 |
|
||
|
| ２０１０．４月掲載 |
| ２２年度太陽光発電の余剰電力買い取り価格 |
| 平成21年11月1日に太陽光発電の「新たな買取制度」が開始された。 太陽光発電システムで発電した電力のうち、家庭で消費されなかった余剰電力を電力会社がこれまでの2倍程度の価格で買い取り、その買取費用は、国民が負担するという制度です。 平成22年４月１日から適用される買い取り価格も21年度と同じ価格で、住宅用（10Kw未満）は４８円/Kwh、非住宅用は２４円/Kwhとなった |
| ２０１０．３月掲載 |
| 家電エコポイント制度延長 |
| 家電エコポイント制度の発行対象となる対象製品購入期間が、２０１０年３月３１日から ２０１０年１２月３１日まで延長となりました 同時に、省エネ基準の改定（2010年2月18日公布、同年4月1日施行）に伴い、本年4月1日以降は、より省エネ性能の高い製品に、４☆、５☆の表示がつけられることになりました。 このため、現在、家電エコポイント対象となっている地デジ対応テレビの一部は、今年4月1日以降は３☆以下となるため、4月1日以降に購入された場合は対象外となります。 2010年3月31日までの対象製品の一部が、2010年4月1日以降対象外になります ４月１日以降のエコポイント対象家電製品一覧  エアコンと冷蔵庫については、制度延長に伴う対象製品の変更はありません |
| ２００９．８月掲載 |
| 家電リサイクル指定取引場所共有化 |
| ２００９年１０月１日より、家電リサイクル指定取引場所が共有化され、すべての指定取引場所において、Aグループ・Bグループ及び指定法人に委託した製造業者等の家電リサイクル品の引取が行えます 指定取引場所
|
| ２００９．５月掲載 |
| エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 |
| 政府が発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」が盛り込まれました。この事業は、対象となる高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能なポイント（エコポイント）を付与するものです。 ●エコポイント対象商品 １．エアコン 平成２１年５月上旬に予定される改正後の統一省エネラベル４☆基準を満たす 製品
平成２１年５月１日から実施される改正後の統一省エネラベル４☆基準を 満たす製品
現行の統一省エネラベル４☆基準を満たす製品
統一省エネラベル 
●エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 エコポイントの登録・商品交換申請手続き 交換商品リスト エコポイント対象家電製品一覧 ●ロゴ・ツールダウンロード |
| ２００９．３月掲載 |
| 長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました |
| 平成21年4月1日より、「長期使用製品安全点検・表示制度」が始まります ●長期使用製品安全点検制度 屋内式ガス瞬間湯沸器、ＦＦ式石油温風暖房機、浴室用電気乾燥機など、ガス、石油、電気を使用する設置式の製品は、長い間使い続けていると、部品などが経年劣化して、火災や死亡事故を起こすおそれがあります。 そこで、経済産業省では、経年劣化による製品事故を防止するために、消費生活用製品安全法を改正し、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目について点検する「長期使用製品安全点検制度」を創設して、平成21年4月1日から施行します。 点検制度の対象製品は、以下の9品目（特定保守製品）です。 ●長期使用製品安全表示制度 表示制度の対象製品は、以下の5品目です。 |
| ２００９．３月掲載 |
| リサイクル料金再改定 |
平成２１年４月１日より家電リサイクル料金が改定になります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２００８．１０月掲載 |
| 地上デジタル放送局チャンネル |
| 平成２０年１０月３０日時点での、開局（赤字）及び開局予定のデジタル放送局チャン ネル予定表です
|
| ２００７．１１月掲載 |
| 電気用品安全法改正 |
| ●法律の名称が変わりました 「電気用品取締法」が「電気用品安全法」に変わり、平成１３年４月１日から施 行されましたが 平成１９年１１月２１日に電気用品安全法の改正法が公布され、同年１２月 ２１日から旧電気用品取締法の表示が付された電気用品も、ＰＳＥ マークと 同等な表示が付された電気用品とみなすことになりました 従って、旧電気用品取締法の表示 『  等』 製品についても引き続き販売することができます
|
| ２００７．０２月掲載 |
| 住宅用火災警報器設置義務化 |
消防法の一部改正により、戸建物や共同住宅について、住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。
住宅火災で死に至る原因の約６割が逃げ遅れによるものです。 火災が発生したことをより早く気付くことができれば、当然早い非難が可能となり、命が助かる可能性がぐっと高くなります。 火災発生場所の７６％が居間と寝室です。居間にも設置を薦めましょう |
| ２００７．１月掲載 |
| 不当廉売・差別対価等をなくそう ”１人１通の申告”の必達を 「家電ガイドライン」 |
|
|
２００４．９月掲載 |
| 地上デジタル放送視聴可能 ”新エリアの目安” |
| 社団法人デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）では、ホームページで地上デジタル放送の視聴可能エリアの目安を公開していますが、４月より、より詳細なエリア情報を提供します。閲覧下さい ホームページアドレス http://www.dpa.or.jp/ ①Ｄｐａホームページトップ ↓ ②左 ２００８年３月までの エリアのめやす より 都道府県を選択 お住まいの住所を選択 →地図を表示 |
| ２００７．２月掲載 |
| 小売業者に 統一省エネラベリング制度義務付け |
| ●２０００年８月 省エネルギー法にて 製造業者・輸入業者に 省エネラベリング制度 が義務付けられました  カタログ等に掲載の省エネラベル 対象製品
●２００６年１０月 改正省エネルギー法にて 小売業者に 統一省エネラベリング制度 が義務付けられました 統一省エネラベル 対象製品
|
| ２００７．２月掲載 |
| 住宅用火災警報器設置義務化 |
消防法の一部改正により、戸建物や共同住宅について、住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。
住宅火災で死に至る原因の約６割が逃げ遅れによるものです。 火災が発生したことをより早く気付くことができれば、当然早い非難が可能となり、命が助かる可能性がぐっと高くなります。 火災発生場所の７６％が居間と寝室です。居間にも設置を薦めましょう |
| ２００７．１月掲載 |
| 不当廉売・差別対価等をなくそう ”１人１通の申告”の必達を 「家電ガイドライン」 |
|
| ２００６．４月掲載 |
| 電気用品安全法施行 |
| ●法律の名称が変わりました 「電気用品取締法」が「電気用品安全法」に変わり、平成１３年４月１日から施 行されました ●表示方法が変更されました 電気用品取締法の表示 『 』 マークは廃止され、新たに電気用品安全法のの表示として『   』マークが定められました。また、併せて、特定電気用品については、基準への適合性を確認した検査機関名 （  等）の表示が定められました
特定電気用品（１１２品目）一覧 特定電気用品以外の電気用品（３４０品目）一覧 適正表示のない電気用品を販売した場合は ・ １年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金またはその併科 ・ 法人にあっては一億円以下の罰金 が課せられる場合があります |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２００５．１０月掲載 |
| 電気製品の磁界の強さ |
| 電気製品から磁界が出ていますが、調べてみると意外と少ないものです。 WHO (世界保健機関) では、「５０,０００ミリガウス以下では有害な生物学的影響は認められない」との見解を出しています。又WHOの見解を基に安全係数を見込んで、１,０００ミリガウスとしたガイドライン（IVNIRP）も作られています。
|
|
２００５．１０月掲載 |
| 知らないうちに、電気を使っている待機時消費電力 |
知らないうちに、電気を使っている待機時消費電力！ スイッチを入れていないのに、コンセントにつないでおくだけで電力を消費する。 こんな待機時消費電力が話題になっています。
|
||||||||||||||||||
| ２００５．月１掲載 |
| 薬 事 法 改 正 |
| マッサージ椅子などの健康機器販売、届出・管理者設置が必要に ２００５年４月１日より改正薬事法が施行され、薬事法の規制対象範囲が広がります 薬事法の改正ポイントは、医療機器をリスクに応じ危険度が低い「一般医療機器」、家電店で扱っているマッサージ椅子・電子血圧計・アルカリイオン整水器など健康家電の主要商品が含まれる「管理医療機器」、生命に影響する可能性のあるリスクの高い「高度管理医療機器」の３種類に分類。同時に安全対策の充実のため、管理医療機器以上を販売する場合、販売業としての届出と販売管理者の設置が必要となります。届出義務に違反した場合「５０万円以下の罰金」、管理者の設置義務に違反した場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」となっています。 販売業としての届出は、各県の薬事課や保健所で受け付けています。 販売管理者の設置については、「財団法人・医療機器センター」や「日本ホームヘルス機器工業会」が開催する「販売管理者責任者講習」を終了すれば資格が得られます。（講習は１日、受講料１万７千円） 販売管理者の設置に関しては”経過措置”がとられており、平成１７年度中に講習を受講する旨、誓約書の提出を条件に「管理医療機器の販売従事経験が１年以上ある者について、経過的に管理医療機器販売業の管理者として認められる」となっています。
|
| ２００４．１２月掲載 |
| わかりやすい景品規約 |
懸賞景品
購入を条件としない場合のあらかじめ招待者を定めて行う売出し １,０００円以内に該当 従って、景品は1000円以内でなければならない ●ご来場特典！野菜1袋500円（お一人様一袋） 購入を条件としない場合のあらかじめ招待者を定めて行う売出し １,０００円以内に該当 この場合は、野菜一袋と500円の差額が1０00円を超えてはならない。 従って、野菜一袋1500円以内でなければならない ●当店にてパソコン購入の方、パソコン教室無料受講回数券 10回分（30000円相当）進呈！ 購入を条件とするベタ付景品に該当。従って景品は取引価額の１０％以内 従って、この場合はパソコンの価格が30万円以上でないと違反になります ●当日ジャンケンに勝ち抜かれた方（一名様）豪華記念品進呈 購入を条件としない懸賞に該当。従って景品は４０００円以内 |
| ２００４．９月掲載 |
| デジタル放送「１回だけ録画可能に」 |
| デジタルテレビ放送ではハイビジョンなどの高画質の番組が大きな特徴のひとつです。しかし重要なことは「番組の著作権」。録画した番組を個人で楽しむ限りは問題ありませんが、録画した番組を許可なくダビングして他人に配ることは法律に違反します。また不正にダビングしたテープが出回るようなことになれば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく侵害され、良質な番組の提供に支障をきたすことになります。 そこで地上・ＢＳデジタルテレビ放送局では、2004年4月5日からデジタル放送番組の著作権を保護するために、「１回だけ録画可能」のコピー制御信号を加え、さらにB-CASカードの機能を利用した放送番組の暗号化を開始しました。
|
|
２００４．９月掲載 |
| 榛名中継局２００５年末より地上デジタル放送放映開始 |
| ２００５年末より、榛名中継局にて地上デジタル試験放送が開始されます。すでに放映されているBSデジタル放送と合わせて、本格的なデジタルテレビ放送の時代となります。 地上デジタル放送の詳細については、
をご覧ください |
|
２００４．９月掲載 |
| 家庭系パソコンの回収とリサイクル |
| 2003年10月1日より、「資源有効利用促進法」に基づいて、メーカーと消費者が協力しあって、家庭のパソコンを再資源化するPCリサイクルがスタートします。 使用済パソコンはこれまで、自治体が回収・処理していましたが、PCリサイクルがスタートすると、パソコンメーカーが回収し、部品や材料をより有効に再資源化していきます。 参加企業
回収方法
●輸送料金などの費用は一切、かかりません。 ●メーカーへの申込み内容と、回収されたパソコンが違う場合、各メーカーの製品集荷倉庫にて確認の上、返品されてしまいます。 ●一旦回収されたパソコンの返品はできないので、お気をつけください。 家庭系パソコンの回収再資源化料金
消費者が海外から直接自己輸入したパソコン、又は、自ら組み立てたパソコンについては、自主回収・再資源化の義務者は存在しないため、組立部品の販売店や自治体に御相談下さい。なお、やむを得ず処理先がない場合にあっては、自治体における処理等によらざるを得ないものと考えられます |
![[PDF 599KB]](http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/tools/logo-dl_sim.jpg){kind=link}
