地域福祉活動計画

活動目的

高齢化及び少子化の進展の中で、行政・民間などと連携した総合支援型社協活動を進めなければならないが、現在実施している在宅福祉サービス、ボランティア活動の一層の推進を図るための方法及び今後の地域福祉活動を展開するにあたって、住民参加による地域福祉の推進を図ることを目的とする。

●地域福祉推進の理念を踏まえる

○住民参加の必要性
すべての地域住民が地域社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を提供する。

○共に生きる社会づくり
差異や多様性を認め合う地域住民相互の連帯、心のつながりとそのために必要なシステム

○男女共同参画
男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担う。

○福祉文化の創造
地域社会での生活課題やそれに対応するサービスの提供、果たすべき役割などを自らの問題として認識し、サービスの担い手としても参画していくことが、重要である。こうした社会的活動の積み重ねが、それぞれの地域に個性ある行動様式や福祉文化を創造していくことにつなげていくことが大切である。

●板倉町第4次総合計画との整合性を図る

　福祉の町づくりは、町民・民間と行政が協議して築いていくものであるが、総合的な福祉サービスを展開していくうえで、板倉町総合計画との連関性をもち、整合性を図ることが大切である。

●計画の性格

○この計画は、「板倉町地域福祉活動計画」という。

○この計画の実施は、毎年度の予算によって実施する。
調整が必要な事業については、その都度、関係機関と協議しながら実施する。

○この計画は、平成16年（2004年）から平成20年(2008年)までの5ヶ年とする。
　ただし、社会福祉に係る動向を十分に踏まえ、必要に応じて随時見直しを行い、そのときどきの変化に対応できるものとする。

○この計画は、基本理念・基本目標・重点目標・実施計画で構成。

●安心して暮らせるまちづくり

　 少子・高齢化の進展、地方分権と規制緩和、高度成長から低成長への移行、価値観の多様化などと社会経済的環境の変化はめざましいものがあります。

　 その影響は、社会福祉にも大きく関わってきています。高齢者の激増と多様な価値観を持った利用者に対して、これまでのような画一的なサービスの提供で満足してもらえず、質的な変化（多様なサービス）が求められています。現在進められている社会福祉基礎構造の改革ですが(介護保険や障害者の支援費制度)個人の自立と選択、質の高い福祉サービスの拡充が図られようとしています。いわば、住み慣れた地域で安心して生活できるような自立支援を目標に「自助」を基本としつつ、公的支援のもとに助け合う「共感共生」の連帯感に満ちた地域社会づくりを目指しています。

　 高齢者や障害者1人ひとりが暮らしやすく、安らぎと生きがいのある生活が営まれるようにノーマライゼーションの理念に基づいたまちづくりを進める必要があります。

基本目標として

1.地域福祉活動の推進

2.在宅福祉サービスの強化

3.運営・組織体制の整備

の三点を掲げました。

「地域福祉活動の推進」は、すなわち１人ひとりの住民が精神面でも物質面でも豊かさを実感できるような真に豊かな地域社会の創造を地域で暮らしている人たちの力で実現していくということです。

二点目の「在宅福祉サービス」の強化ですが、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯、障害者の人たちが24時間365日、安心して生活できる支援体制の構築が要求されています。

三点目の「運営・組織体制の整備」ですが、社会福祉協議会は民間性と公共性を合わせもつ地域福祉を進める団体として地域住民から信頼される組織づくりをめざさなければなりません。そのために、事業に係る意志決定や事業執行に責任を負う理事会等の役員体制の活性化を図らなければなりません。また、合わせて地域住民や様々な団体の参画や協力を得る仕組みを構築するということです。

基本理念 安心して暮らせるまちづくり 基本目標 地域活動の推進／在宅福祉サービスの強化／運営・組織体制の整備 重点目標 在宅福祉サービスの推進／小地域福祉活動の推進 高齢者の社会参加と生きがい対策の充実／身障児者支援対策の充実 子育て支援活動の推進／ボランティア活動の推進 相談支援体制・啓発情報提供体制の充実／社会福祉協議会の体制・経営の見直し 実施計画 介護保険サービスの充実／要援護高齢者への支援 高齢者の介護予防と生きがい対策／総合老人福祉センターの管理運営 シルバー人材センターの管理運営／障害者生産活動センターの管理運営 子育て、身障児者への支援／ボランティアセンターの整備と機能の充実 ボランティア連絡協議会の強化／福祉教育活動の充実 総合相談窓口の設置／専門相談員の配置 広報啓発活動の充実／社会福祉協議会事業体制の整備 社会福祉協議会経営体制の整備

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