活動報告

2015.10.07   前期議会が閉会/補正予算案「相変わらずの大型開発優先」
         安保法制関連4請願の趣旨採択主張  

 県議会第3回定例会(前期)は10月7日、9月補正予算案などを賛成多数で可決しました。
 党県議団は、議案および請願審査結果、意見書案の一部について討論に立ちました。
 酒井議員は、コンベンション施設建設や「7つの交通軸」予算などが盛り込まれた補正予算案について、「(突風)被災農業者向け復旧支援など評価すべき点もあるが、相変わらず大型開発優先の予算だ」批判。前橋・宮城地区に計画されているバイオマス発電所(6700キロワット、約7000世帯分)の、関連施設への補助金が盛り込まれていることについて、放射能汚染された地域の間伐材も燃料として使用され、二次被害が広がる懸念などを指摘。「エコの名による環境破壊の過大な開発であり、エネルギーの地産地消にも反する」と反対しました。
 自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)の更新予算案について、運用次第では個人のプライバシー侵害に繋がりかねないと反対。恣意的運用をさせないための第三者機関の設置を求めました。
 安保関連法案の慎重審議や廃案を求める意見書提出の4つの請願(自民党などの多数で不採択)に対し、趣旨採択を主張。強行採決に強く抗議し、戦争法の一日も早い廃止を求めた上で、「数をたのんで何をやってもいいというのは専制政治そのものだ。憲法の大原則を踏みにじる勢力に未来はない」とのべました。
 

拉致問題「大切なのは粘り強い外交努力」/2つの意見書案に反対
伊藤議員は、委員会発議の2つの意見書案について反対討論。「北朝鮮による日本人拉致問題にたいする圧力強化を求める意見書」について、外交努力への言及もなく、圧力の強化ばかりか、特定の国を名指しして規制立法を求めることは、拉致問題の解決に逆行するものだと批判。「必要な公共事業関係予算の確保を求める意見書」に対しても、「前段で豪雨災害にふれているものの、後段では地方創生に予算をまわせという中身だ」と反対しました。
  

拙速な建設は将来に禍根/コンベンション予算の修正案に賛成
 補正予算案のうち、コンベンション施設関連についての修正案(リベラル提出)について、伊藤議員が質疑と賛成討論に立ちました。
 討論で、オリンピック時の特別需要のために建設を急ぎ、多くの県民の不安や疑問を払拭する努力をしない県の姿勢を批判し、「県として近年まれにみる一大プロジェクトである計画の是非が県民に問われていないのでは、将来禍根を残すことになりかねない」と指摘しました。
 その上で、修正案が「県民の意見を聞き、経済情勢や需要を見極め、コンベンション誘致の経験も積んで、本当に必要な施設なのかを検証しようというものだと理解する」と賛成しました。


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