活動報告

2015.12.08  適正な労賃を労働者に/公契約条例制定を求める

 総務企画常任委員会では伊藤祐司議員が公契約条例について取り上げました。
 伊藤議員は、公共事業の建設労務単価が3年間で約3割引き上げられたものの、末端までわたっていない実態を告発し、調査を求めました。県は実態を把握していないことを認め、「関係部局と連絡をとりながら考えていきたい」と答えました。
 経済対策としてしばしば行われる公共事業の積み増しは、インフラ整備とともに労働者にお金をまわすという役割も果たしていると述べた伊藤議員は、「末端の労働者に設計通りの労賃が渡らなければ目的は達せられない」と指摘。適正な労賃が渡る仕組みとして公契約条例をつくるよう求めました。
 伊藤議員は、国の「まち、ひと、しごと創生総合戦略」にもとづいて、東京23区内の企業が本社機能を群馬に移転する場合、一定の条件を満たせば県税を優遇する条例案についても質問しました。
 条例案そのものは、国の地方拠点強化税制を活用した県税課税に関するものですが、伊藤議員は「総合戦略」が「多様な正社員の普及拡大」として勤める地域と仕事の内容を限定する「地域限定正社員」の拡大を推進していると指摘。それにもとづく条例制定は不安定雇用の拡大につながりかねないとして反対しました。
 深代総務部長が「雇用形態の一つとしてありだと思う」と地域限定正社員を肯定したのに対し、伊藤議員は「非常に残念な答弁だ。雇用と労働者の権利を守る立場で取り組むべきではないか」と反論しました。




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