活動報告

2015.12.10 家庭教育支援特別委 「家庭教育支援条例」
       伊藤議員「条例化ではなく、個々の施策のつみあげを」

 「家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会」では、議員発議の家庭教育支援条例の素案について質疑しました。審議に先立ち、同委員会は12月9、10の両日、教育関係者や地域で子どもに関わる諸団体などのヒアリングを行いました。
 10日の委員会で伊藤祐司議員は、「条例」ではなく個々の施策を積み上げた「提言」で十分だと主張しました。
 そのうえで、この条例は家庭のありかたや内心の問題に公権力が介入することになると改めて指摘。「前回の委員会でヒアリングの対象に弁護士会を入れるよう求めたが、なぜ要請しなかったのか」と不公平な運営に抗議しました。さらに、子どもの貧困問題に取り組む団体の意見も聞いていないと指摘し、「条例制定以前に、こうした根本問題を議論するべきだ」と主張しました。
 ヒアリングでも、教育、福祉関係者から、仕事と生活のバランスや貧困と格差の問題、幅広い県民から意見を聞くべきとする意見が出されたことに触れ、「こうした意見をきちんと反映するべきだ」と述べて、パブリックコメントの実施を求めました。
 素案の前文で、思いやりの心や善悪の判断などが「幼少期から家庭の中で育まれるものである」としていることについて、伊藤議員は、「これでは子どもの問題行動は家庭教育(子育て)に原因があるということにされてしまう」と批判。特別委員長も「誤解を招きそうな文言がある」と認めたものの、来年2月議会に条例案を提出する考えを示しました。

 




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