活動報告

2015.12.10 災害ボランティア割引制度の制定求める意見書可決
       AEDの普及と講習、心のケア対応を  危機管理特別委

 12月10日の危機管理対策特別委員会で酒井宏明議員は、大規模災害時のSNSなどを活用した情報発信と共有化、役場庁舎など防災拠点の非常用電源確保、県管理河川の堤防の点検状況、自主防災組織拡大や防災士養成の取り組みなどについてただしました。
またAED(自動体外式除細動器)の公的機関での普及や場所の明示、職員への講習についてただしたのに対し、県は2279台(96.6%)設置し、新採用職員には講習を位置づけていると答弁。バイスタンダー(救急現場にたまたま居合わせた一般人)が「行動や手順が正しかったのか」と不安に感じる場合もあり、心のケアのために「相談カード」を配布するなど、市民が救助活動を取りやすい環境を整えるよう求めました。県は「参考にしたい」とのべました。
委員会では、大規模災害の際に、より多くのボランティアの参加を可能とする環境整備をすすめるため、交通費や宿泊費を割り引く制度を早急に制定することを求める意見書を全会一致で可決しました。



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