活動報告

2016.02.29 酒井宏明議員が一般質問

 酒井議員が2月29日、一般質問に立ちました。質問の要旨を紹介します。


18歳選挙権――教育長「生徒自身が判断、保護者の理解のもとで」
 酒井議員は、高校生の校外での政治活動について、届け出制をとらないとする自治体が続出していることに触れながら、憲法違反の「届け出制」はとるべきでないと強調し、県としての対応を質しました。
 県教育長は、「原則生徒自身が判断、保護者の理解のもとで行う」と答弁。届け出制の指導はしていないと述べました。一方で、学業や生活に支障生じる場合には、生徒を保護するという観点で学校が適切に指導すると含みを持たせました。

有害鉄鋼スラグ対策/酒井氏―廃棄物処理法の措置命令で全量撤去を/県ー土対法にすり替え
 「鉄鋼スラグの使用自体違法だというのが刑事告発に踏み切った趣旨ではないか」と指摘。スラグを産業廃棄物と認定した以上、知事は産業廃棄物処理法の措置命令を出して、大同特殊鋼など原因者に全量撤去させるべきだと迫りました。
 森林環境部長は、「生活環境への影響が出る場合には法に基づきしっかりと対応していく」と、基準値以下なら被覆でよいとする土壌汚染対策法にすり替えた答弁に終始しました。

木質バイオマス発電計画――事業者まかせの答弁に終始 
群馬の山林に降り注いだ大量の放射性物質は除染できていない。その木材を燃料とすることへの不安の声にどう答えるのかと追及。補助金を出す以上、環境行政としてしっかり監視するよう迫りました。
 環境森林部長は、「放射能の二次汚染への心配の声は重く受け止めている」と述べる一方で、「事業者においては住民説明会を開くとともに環境対策を進めてきている」などと、事業者まかせの答弁に終始しました。

原発問題――みなし仮設への支援打ち切り/相談窓口設置など支援を
 福島第一原発事故の避難者が入居している「みなし仮設」住宅への支援が来年3月に打ち切られようとしています。酒井氏は、「打ち切りで月6万円も出費が増える。これでは死ねと言うのか」という県内で暮らす避難者の声を紹介しながら、「相談窓口を設置するなど、県として支援するべきだ」と求めました。
 危機管理監は、現在約190世帯500人が県内で避難生活を送っていることを明らかにし、「福島県や関係市町村などと連携しながら必要な支援を行いたい」と述べました。

TPP―批准しないよう申し入れるべきと主張
 影響額を最大47億円とした県の影響試算について「過小評価だ」と指摘。ISD条項も地方自治に抵触する大問題だと述べて、国会で批准しないよう申し入れるべきだと主張しました。
 知事は、「畜産業を中心に生産額減少が見込まれ、生産者から強い不安がある」と認めつつ、「国民が納得いくよう(国会で)審議を尽くしてもらいたい」と、国まかせの答弁でした。

 

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