活動報告

2016.03.10 職員給与は引き下げ、議員はお手盛り値上げでいいのか

職員・教員の給与引き下げ認められない/15年度関連議案議決で伊藤氏が討論
 10日に開かれた本会議で、2015年度関連議案についての議決が行われました。日本共産党は、補正予算案など議案の一部に反対し、伊藤議員が討論しました。
 県職員や教員の給与の基本となる給与表を、平均2%引き下げようとする「給与制度の総合的見直し」について、伊藤議員は、「2年間の現給保障措置があるとはいえ、それが過ぎれば大幅な賃下げで、年金にも直結するものだ」と批判。地方公務員の給与は民間企業の労働者の賃金にも大きく影響し、地方経済への打撃にもなると強調しました。
 そのうえで、アベノミクスの失敗が明らかになった今、デフレスパイラルから脱却するためには大幅な賃上げと社会保障の充実であり、そうした社会的、経済的な要請に背を向ける「見直し」は認められないと主張しました。
 国民健康保険財政安定化基金と3億3800万円余の基金積み立てについて、人権侵害の取り立てが国会でも問題となっている前橋市の例や、一般会計からの繰り入れで国保税の高騰を防いでいる自治体の努力などにもふれながら、国保広域化によって保険税の100%完納が義務付けられる市町村には収納率向上の強烈な圧力となることや、基金創設が市町村の努力も無にすることになりかねないと指摘し、「住民の福祉向上という地方自治体の趣旨に反した国保制度の改悪に異を唱える意味から、議案に反対する」と主張。補正予算の中心となる県土整備費についても、相変わらずの幹線道路開発偏重になっており、本当に取り組むべき事業や施策からかけ離れていると反対しました。


お手盛りとの批判まぬかれない/議員期末手当引き上げ酒井議員が批判
 この日の本会議には、突如、県会議員の期末手当を0.05カ月引き上げる条例改定案が、自民党などの議員発議で提案されました。酒井議員が反対討論しました。
 提案者が、特別職報酬等審議会からの答申を受けた措置だと説明したことに対し、酒井議員は「まさにお手盛りとの批判をまぬかれない」と指摘。職員等の給与制度の総合的見直しで、生活に直結する給与の引き下げに同意しておきながら、自らの期末手当を自らが提案して引き上げることに、県民の理解は得られないと厳しく批判しました。
 また、酒井議員が常任委員会で職員・教員の給与引き下げの条例案について質問した際に、自民党委員から、「生活を脅かすものではない」という発言があったことにもふれて、「公務員の生活実態や給与引き下げによる社会的経済的影響をまったく顧みないものだ」と指摘。平均的な職員給与の2倍の報酬を得ている県会議員の期末手当を引き上げる理由にならないことは明白だと主張し反対しました。



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