活動報告

2016.03.14 企業局関連議案の採択延期に/基本計画の審議自民からも意見相次ぐ

 14日に開かれた総務企画常任委員会で、県企業局経営基本計画の策定について、自民党委員からも意見が相次ぎ、企業局関連の議案採択が先延ばしになりました。
 口火を切ったのは伊藤議員。県企業局が3400戸の需要予測をたてた板倉ニュータウン(板倉町)で、販売開始から18年たった現在に至っても900戸ほどしか販売実績がないことにふれながら、千代田町の住宅分譲事業「ふれあいタウンちよだ」で同様の失敗が繰り返されていることを指摘。「計画は対処療法ばかり。“基本計画”というなら、予測を見誤った理由などを明記し、失敗を繰り返さない施策をとるべきだ」と主張しました。
 自民党の委員からも、「地方創生など国の政策への対応策が見えない」などと意見が相次ぎ、企業局関連の議案採択は15日に延期となりました。


コンベンション/首長からの懸念の声にも耳かさず突き進む姿勢

 同委員会では、コンベンション施設建設の問題で、改めて、計画への反対意見を県がまったく聞こうとしない姿勢が明らかになりました。
 伊藤議員は、施設建設以前にコンベンションビューローの経験を積むことこそ最も必要なことだと指摘。そのうえで、太田、みどり両市の市長がコンベンション計画に対し、採算性などの面から懸念を表明していることにふれ、「県は説明したのか。ただちに対応するのが常識ではないか。全県で気運を醸成するといいながら、そういう対応だから空回りするのではないか」と質しました。
 県企画部長は、「説明に出向いてはいない」と答弁。懸念や反対の声に耳を傾け丁寧に対応しようとしない県の姿勢が、ここでも浮き彫りになりました。



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