活動報告

2016.06.02 有害鉄鋼スラグ問題で県当局からヒアリング/塩川衆院議員と調査

 党県議団は2日、塩川鉄也衆院議員とともに、大同特殊鋼(株)渋川工場の有害鉄鋼スラグ問題で県環境部局からヒアリングを受けました。(写真)
  県が同社を廃棄物処理法違反で告発したにも関わらず、国・県・渋川市の三者でつくる連絡会議は、基準値以下ならアスファルトなどで被覆すればよいとする方針をとっています。
 県議団は、スラグを廃棄物と認定しながら、その処理にあたっては「被覆でいい」という土壌対策汚染法にすり替えていることを批判。「ばらまかれたスラグはすべて原因者の責任で撤去させるのが常識だ」と指摘しました。
    
「使用カ所」に記載がない場所にもスラグ
 ヒアリングに先立ち実施した現地調査では、渋川市の焼却灰処理施設「エコ小野上処分場」の施設への進入路のわきでスラグが見つかっています(写真下)。
 塩川衆院議員は、徹底した実態調査とスラグの撤去が重要だと指摘。大同と行政の責任で解決を図るよう、関係機関に働き掛けていく考えを示しました。
【有害鉄鋼スラグ問題】
 大同がフッ素や六価クロムなどの有害物質を含むスラグを有価物と偽って販売し、公共事業の路盤材などに大量に使われていたもの。県は廃棄物処理法違反で大同特殊鋼などを刑事告発。県警は昨年9月に本社や渋川工場、下請け会社を捜査、今年4月には、県の許可を受けていない子会社や業者と鉄鋼スラグを取引したとして、大同や子会社など3社と、各社の役員を書類送検しました。県は、3月末現在で、公共工事325カ所、民間工事48カ所での使用報告があったことを明らかにしています。



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