活動報告

2016.06.09 保育士配置の要件緩和「なし崩し的で危険な規制緩和」
       厚生文化常任委で酒井議員が指摘 

 厚生文化常任委員会では、酒井議員が、「弾力化」の名のもとに保育士配置の要件を緩和する議案について質疑しました。
 国の省令の改正によって、朝夕の時間帯に職員の加配をする場合、保育士と同等以上の知識、経験を有する者も活用可能とすることや、保育士の3分の1を超えない範囲内で、幼稚園・小学校教諭、養護教諭の配置ができるといった条例改定を、知事の専決処分で行ったもの。県は、「特例措置として、直接保育士が扱わなくてもいい事務的なものを担ってもらう。保育の質の低下にはならない」という認識です。
 酒井議員は、保育士の割合が少ない認可外施設では子ども1人あたりの死亡事故の発生率が、認可施設の60倍にものぼることを紹介。子どもだけでなく親のケアも求められている実態にもふれながら、「子どもの安全・発達に直結する最低基準の緩和は認めてはいけない」と主張しました。
 そのうえで、「保育士と同等以上の知識、経験」という要件のあいまいさや、1年以上従事した者であれば無資格者でも配置できるとする内容について、「要件についての一定の基準もなく、なし崩し的で危険な規制緩和だ」と指摘しました。

保育士の配置基準引き上げ求める
 酒井議員は、国・県の職員配置基準に上乗せして園独自で保育士を配置している保育園での保育体験を紹介、「園独自に加配していても、1歳児の保育は目が回る大変さ。国や県の基準では少なすぎるというのが実感だ。担当課としてぜひ保育園で体験をし、実態を見てほしい」と、県独自の補助の上乗せを求めました。
 こども未来部長は、「国を上回る形で質向上に努力をしている」と述べるにとどまりました。
 委員会では、保育士等の処遇改善と職員配置基準の引き上げの緊急対応と財源確保を求める請願(県保育問題連絡会)が、酒井議員以外の委員によって継続に。酒井議員は、採択を主張しました。

 



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