活動報告

2016.06.16  保育士配置基準規制緩和ではなく思い切った引き上げを 
        第2回定例会が閉会 


 第2回定例会が6月16日、閉会しました。
 県議団は酒井宏明議員が、議案と委員長報告の一部、「朝鮮学校に係る補助金交付についての意見書案」について反対討論しました。
 保育士の配置基準を緩和する知事の専決処分について、県議団が1歳児保育を視察したことにふれ、一人一人の子どもの発達状態に応じてかかわっていかなければならない保育の大変さを強調。現在の配置基準でも非常に厳しい現状を明らかにして、「今求められているのは、専門職である保育士の配置基準を抜本的に引き上げること、園の実態に見合う公定価格の改善など、その責任の重さに見合った待遇改善だ」と指摘。規制緩和は保育士の専門性をおとしめ、保育の質を低下させると述べて反対しました。

消費税増税中止を求める請願/不採択に反対  

 群商連から出され、継続審査となっていた、消費税増税の中止を求める請願が、「実施困難」として不採択にされました。酒井氏は、「消費税増税の再延期によって、もはや消費税に頼っては社会保障充実も財政再建の展望も開けないことがはっきりした」と指摘。消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきだと、請願の採択を求めました。

朝鮮学校への補助中止を求める請願
共産党は不採択を主張/差別助長のヘイトスピーチそのもの


 今回新たに出された請願のうち、朝鮮学校への補助金を中止し、関係自治体に対しても同様の措置を求めるよう主張する請願が、共産党以外の会派によって継続審議とされました。酒井氏は、文部科学大臣が県知事に通知した「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点」が、自治体を委縮させ、補助金の中止へと導く狙いがあると指摘したうえで、今でさえ就学支援金の半額程度しか支給されていない補助金を中止せよという請願は、国際人権規約からみても許されないと主張しました。
 「反日的な教育が行われている」という請願理由についても、こうした誹謗は民族差別を助長するヘイトスピーチそのものであり、ヘイトスピーチ規制法の趣旨にも真っ向から反する。朝鮮人犠牲者追悼碑を撤去させようとする動きと軌を一にしたものだ」と批判し、不採択を求めました。
 

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