活動報告

2016.06.21  市教委が各学校に反共記事送付/一部で全教職員に配布
        党ただちに抗議/市教委ー誤り認め、回収約束


 産経新聞が公明党と組んで掲載した、日本共産党を攻撃する記事を、高崎市内の学校長が教職員に配布したことが明らかになりました。共産党県議団、高崎市議団はただちに記事を配布した学校の校長や、市・県教委と面談し、事実関係を確認するとともに、抗議し撤回を申し入れました。学校と市教委は、ともに誤った行為だったと認め、文書の回収を約束しました。
 問題となったのは、戦争法反対署名運動を攻撃する「共産の署名活動 児童怖がらせ『平和』とは」という見出しの記事(14日付)。校長が、「※服務規程より 選挙について再認識おねがいします」と書き添えて、20日に全教職員に配布しました。
 県議団は伊藤祐司県議が21日、伊藤敦博高崎市議とともにこの学校長と面談。配布した経緯をただしました。
校長が文書が高崎市教育委員会から各学校にメールで送付されたことを認め、「選挙なので中立公平にという意味で配布した」と述べたのに対し、「中立公平というが、記事は明らかに共産党を攻撃する内容であり、配布は公職選挙法に抵触する」と抗議し、撤回と文書の回収を求めました。
 市教委では、各学校への送付について「選挙に対して中立公正な態度をとるようにと考えての情報提供だった」とする担当者に対し、問題の記事は公明党と産経新聞による議会と新聞を使った反共キャンペーンの一環であることを指摘したうえで、「記事の中身は事実をねじ曲げたものだと反論している。共産党の見解を伝えずに配布するのはおかしい。記事の真偽を確認すべきだ」と、対応を求めました。
 市教委は、特定政党名の入った文書を資料提供したことについて、誤りを認めて回収を約束しました
 伊藤県議と酒井宏明県議は同日、笠原寛県教育長にも申し入れを行いました。
 「再びこのようなことが起こらないよう各市町村教育委員会に周知徹底を」と求めたのに対し、教育長も「事実関係を確認し、対処する」と答えました。
 

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