活動報告

2016.10.04 国民欺く「TPP政府試算」 県は自治体の矜持示せ  

 TPPにかかわって政府はこれまで「輸入米の国内販売価格は国産米と同水準だから、TPPでコメは影響を受けない」と説明してきましたが、その輸入米の価格が偽装され、政府の公表より「60キロで最大3600円」も安く販売されていたという事実が明らかに。影響の「政府試算」の前提が崩れたました。さらに農水省は、2年も前にこの価格偽装の情報を得いたことも明らかに。政府は真相を隠し、国民を欺いてきたのです。
 4日の環境農林常任委員会で伊藤祐司県議は、この問題を取り上げ、「県のTPP試算は、平成25年当時は米作で『−110億円』だったが、今回は政府の試算どおり『影響なし』だ。前提が崩れたのだから試算し直すべき」と求めました。
 これに対して農政部は、「国の動向を注視したい」というもの。伊藤氏は、「憲法上国と地方自治体は対等の人格だ。群馬の農業を守るために県は自治体の矜持を示せ」と求めました。


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