活動報告

2016.10.04  無料低額診療/薬代、訪問看護への補助「検討」 

 4日の厚生文化常任委員会で、酒井宏明県議が無料低額診療について取り上げました。
 県によると、現在7市で15の医療機関が実施し、2014年度はのべ48,533人が受診し、病院の負担総額は4,960万円でした。
 酒井氏は、重病化を防ぎ、必要に応じて生活保護につなげるなど、生活の立て直しを支援する「きっかけ」の役目等を担う無低診の意義を強調。一方で、制度についての周知が不十分のため、医療を受ける権利が奪われている実態があると指摘し、県として普及広報活動に力を入れるよう求めました。
 薬代や訪問看護には制度が適用されない問題にふれて、「県として補助制度を設けるなど支援体制を整えるべきではないか」と迫りました。
 県の担当者は「国の考え方や他県の状況、中核市の考え方など、情報収集をして、今後検討していきたい」と答えました。
 酒井氏は、薬代に独自の補助を行っている那覇市の例を紹介し、「思い切ってやっていく必要がある」と強調しました。


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