活動報告

2016.10.24  来年度予算への国政・県政要望懇談会を開催しました 

 党県委員会、国会議員団事務所とともに、来年度予算への国政・県政要望懇談会を開催しました。梅村さえこ衆院議員と伊藤祐司、酒井宏明両県議、塩川鉄也衆院議員秘書らが、運動団体や各自治体の党議員団から要望を聞きました。

◆教育予算を増やして
 教職員組合からは、貧弱な教育予算のもとで少人数学級の拡大が止まっている状況や、貧困と格差が拡大する中で卒業アルバムや修学旅行の代金が払えない生徒が増えている実態が出されました。また、教職員が長時間過密労働を強いられる中で、疲労やストレスを増大させ、ゆとりを持った教育にあたれない実態も出されました。

◆医師不足/地域の拠点病院が危機に 
 医療団体の代表は、地域医療システムを機能させるうえで、医師不足の深刻化が大きな課題となっていると発言。地域の拠点病院に医師を派遣している群馬大学での一連の医療事故のもとで、医局に残る医学生が半減し、拠点病院が危機に陥っている実情をあげ、医師の絶対数を増やす施策の実施を求めました。

◆マイナンバー「付記なしOK」現場が知らず
 業者団体の代表は、全県の自治体との懇談・要請行動の中で、「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」との関係省庁の見解を、自治体の担当者が理解していない実態が明らかになったことを紹介。トラブル防止のためにも取扱いについて徹底する必要性を強調するとともに、制度そのものの見直しを求めました。

◆人権団体、青年団体からも要望
 人権団体は、「部落差別の解消の推進に関する法」の問題点をあげ、法律によって「部落」と「部落外」という人為的な垣根を固定化させるものだと指摘しました。
 青年団体の役員は、保育士の待遇改善やLGBTへの理解を広げる施策など、若者の切実な要求にふれて、「現場で働く青年や、これから社会に出る学生の要望。しっかり受け止めてほしい」と述べました。


◆中学生「職業体験」/自衛隊での実態明らかに
 複数の議員団から、県内の中学校が教育目的で実施している職場体験活動に、自衛隊が選ばれて、相馬原や新町、朝霞の各駐屯地で受け入れている実態が出されました。
 駐屯地内にある戦車やヘリコプターに乗せたり、各種の武器を触らせ操作方法なども紹介し、その様子を自衛隊群馬地方協力本部のホームページに掲載していたこともわかりました。

 
 




 

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