活動報告

2016.10.31 「職場体験」に名を借りた自衛隊勧誘は中止を
        決算特別委で酒井県議が総括質疑 

 酒井宏明県議は31日の決算特別委員会総括質疑で、中学生の「職場体験」に名を借りた自衛隊の勧誘の実態について暴露しました。
 中学校の現場でキャリア教育の一環として、総合学習などの時間を利用して、3日〜5日間の「職場体験」が実施されています。酒井氏は、自衛隊駐屯地での「職場体験」の内容を紹介し、県教委の見解をただしました。
 生徒がミサイルの照準を合わせている姿や、近距離ミサイルの操作要領を習っている写真、戦車の前での迷彩服姿の記念写真・・・。酒井氏は、「これで、飛行機が・・・落とせるの??」「射撃は難しいな〜」「将来は自衛隊で決まり」など自衛隊側が付けたコメントとともに掲載されている、自衛隊群馬地方協力本部のホームページの「職場体験だより」(現在は削除)をパネルで示し「職業体験に名を借りた勧誘そのもの。こんなことが許されていいのか」と迫りました。
 教育長は「警察と消防と同様に災害救助等での活躍ぶりを子どもたちもよく知っていて興味を持っている実態もある」とのべ、体験先として否定する必要はないとの見解を示しつつ、パネルの内容についてはコメントを避けました。
 酒井氏は、職業としての自衛隊を否定するものではないと述べつつ、「災害救助や救命救急は消防署や警察、病院の職場体験でも十分可能。自衛隊の第一の任務は国防、つまり戦場での戦闘行為。災害救助などは二次的な任務だ」と指摘。安保法制によって世界中の戦闘地域で殺し殺される任務を強いられる危険が格段に高まった自衛隊と、他の一般の職業と同列に扱うことはできないと強調し、自衛隊での職場体験を中止するよう強く求めました。
 教育長は「生徒の職場体験がイベント参加のような形で終わっていしまうことがあるとすれば、職場体験の目的からして課題がある。事業所と学校がよく話し合って、体験内容を主旨に合致したものにしていく必要がある」と答えました。



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