活動報告

2016.11.04 15年度決算/県民の苦しみに寄り添う姿勢見られず

 4日の県議会本会議で、2015年度の各決算が賛成多数で認定されました。日本共産党は伊藤祐司県議が反対の立場から討論しました。
 伊藤氏は冒頭で、昨年は介護報酬の引き下げや要支援1、2への介護サービス外しといった福祉切り捨て、憲法違反の安保法制強行など、安倍政権の暴走が続いた年だったと指摘。県の姿勢も国の悪政への追随が目立ったと批判しました。
 働く女性が増えるなかで保育の需要が高まり、高齢者人口も5年前と比べて11%以上増えて介護サービスの需要も急増しているにもかかわらず、昨年度の県の保健福祉費の伸びはわずか2%、予算全体に占める割合も減少しました。
 伊藤氏は、県が子育て支援の目玉施策とした第3子以降の3歳未満児保育料免除(3億2000万円余)について、「前年度まで実施していた3歳未満児の保育料軽減4億4000万円余を,保育関係者への通知もなくカットしておきながら、施策の前進などと自慢するのは恥ずべきことだ」と批判。米軍機の低空飛行による騒音被害が続いているにもかかわらず、県としての騒音測定を取りやめていることについても、「本気で危険な飛行をやめさせようとするならば、(北関東防衛局設置以外の地域で)県の測定器を活用することはできるはずだ」と強調しました。
 この年度も不要不急の幹線道路建設をはじめとした従来型の開発や、新たな大型開発の具体化に多額の予算が支出されました。旧高崎競馬場施設の取り壊しや発掘、基本設計など、コンベンション施設建設に向けた準備に着手したことについて、伊藤氏は、オリンピック施設や豊洲市場の建設費高騰を例にあげて、「周辺整備も含めればいくらかかるのか。立ち止まって再検討するべきだ」と主張。県民の苦しみに寄り添う姿勢が見られない予算執行に反対しました。
 



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