活動報告

2016.12.01  憲法、コンベンション、学校給食費…伊藤県議が一般質問

 開会中の第3回後期定例会で1日、伊藤祐司県議が一般質問に立ちました。いずれのテーマも、自民党県政との全面対決。議場の自民党、公明党から激しいやじが飛ぶ中で、大澤正明知事や笠原寛教育長に対し毅然と追及しました。

◇知事改憲容認発言――憲法遵守・擁護義務に反する
 知事は7月の定例記者会見で、憲法を「時代に合ったものに見直す必要がある」と発言。市民団体が発言に懸念と疑問を呈し知事に懇談を申し入れたのに対し、県総合政策室は9月に設定された意見交換会で、憲法と憲法改定について「県としての考え方」を示しています。
 伊藤氏は質問で、「申し入れは知事の発言に対するもの。県の考え方≠示すというのは筋違いだ」と指摘。9条を守りいかす発言を求めた申し入れに対し、県が「国防にかかわる部分は国の専権事項」「知事は語る必要がない」と回答したことについて、県の対応は憲法遵守義務に違反するものだと、撤回を求めました。
 企画部長が、「知事の補助機関として指示の下に業務を行っている」と述べたのに対し、「職員は憲法遵守義務を宣誓している。知事の指示でも拒否すべき内容だ」と批判しました。
 伊藤氏は、そもそも知事による公の場での改憲容認発言は、「改憲派にくみするものであり、憲法擁護義務を持つ立場から逸脱している。許されるものではない」と批判。現実を憲法に近づけることこそ権力を行使するものの仕事であり政治の役割だと強調し、知事の見解をただしました。
 知事は、「憲法制定から70年が経過し国内外の環境が大きく変化する中、思考停止はあってはならない」と、発言を正当化しました。

◇コンベンション施設建設――「願望」で建設するな
 現在基本設計が終了した段階にあるコンベンション施設建設。伊藤氏は、「心理的な遠さ」や、開業にともなう新規創業が定かではない幕張メッセ(千葉市)や朱鷺メッセ(新潟市)の実態も示しながら、県が成功すると言い張る根拠を問うとともに、建設費高騰や周辺の道路渋滞等環境悪化など県民への影響はおかまいなしに建設を急ぐ知事の姿勢をただしました。
 知事は「女性や若者が活躍できる魅力ある職場を増やす喫緊の課題解決に向けて、幅広い産業に波及効果をもたらす施設を一刻も早く整備することが必要だ」 と従来通りの答弁をしましたが、雇用創出の根拠は示せませんでした。
 伊藤氏は、「建設先にありきでは現実を見誤る。群馬の身の丈に合ったコンベンションのあり方や施設の規模等、見直す最後のチャンスだ」と主張しました。

◇学校給食無料化――県内市町村で前進/協力して取り組みを
 2006年の南牧村を皮切りに、学校給食費の無料化が13市町村に広がっています。伊藤氏は、「憲法26条は『義務教育は無償』とうたう。宣言規定だが、給食もそれに近づけたかった」(嬬恋村長、4月から完全実施)、「給食はすでに教育の一環の『食育』。これに力を入れたかった」(みどり市長、来年度から実施)の声を紹介し、県も市町村と協力して無料化に取り組むよう迫りました。
 教育長は「県が負担する法的義務はない」と答弁。伊藤氏が「子どもや学校にとって良いことかどうかで判断すべきだ」とただしたのに対しても、「市町村が判断すること」と繰り返しました。


 

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