活動報告

2016.12.08 子ども医療費無料化ー県「ペナルティ全廃求める」  

 子どもの医療費無料化に対して国がペナルティを課している問題で、県は12月5日に県選出国会議員にペナルティ全廃に向けた協力を要請したことを明らかにしました。8日の厚生文化常任委員会で、酒井宏明県議の質問に答えました。
 ペナルティの一部廃止について、@就学前までA就学前までで一部負担金や所得制限をしている場合―の2案が浮上しています。県は酒井氏の質問に答えて、就学前までペナルティが廃止された場合、県の負担が約5000万円軽減されると明らかにし、現行の中学卒業まで廃止した場合、約2億円の軽減となる試算を示しました。
 酒井氏は、「仮にA案が決まった場合、群馬県は対象外となってしまう」と懸念を示し、一部負担金も所得制限もせず全国に誇れる中学までの無料化を維持している県の努力にも水を差すものだとのべた上で、「無料化は本来であれば国がやるべきもの。ペナルティを課すこと自体がおかしい。国に廃止を強く働き掛けるべきだ」と主張しました。
 県国保援護課長は、「子どもの医療費を含む福祉医療全体へのペナルティを廃止するよう、今後も求めていきたい」と答えました。


◇児相・養護施設での一時保護急増/県独自の支援を
 県内の児童相談所・児童養護施設での一時保護の現状と課題についても質問しました。
 児童相談所での一時保護は2011年度から増え続け、14年度は372件、15年度には476件と急増しています。県は「虐待を理由とした相談が増えている」としています。酒井氏の質問に対し、中央児童相談所の一時保護所で1人部屋を2人で使用したり、食堂も入りきれずに別室を利用するなど定員を超えて一時保護している実態や、里親や児童養護施設に一時保護を委託しているものの、追いつかない状況だと説明しました。
 酒井氏は、「受け皿が圧倒的に少ない状況だ。一時保護所の増設や職員の増員など体制強化が必要ではないか」と指摘しました。
 また、児童養護施設でも定員を超えた受け入れが行われていると指摘。子どもへのケアや親に対する心理的・医療的支援など専門的なケアのための国補助(月1人あたり2万6000円)が1年で打ち切られてしまうため、十分な支援ができない実態を示し、県の独自支援策を求めました。


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