活動報告

2016.12.12  過労死防止――若者の心に届く啓発を   

 12日の「子ども未来・県民総活躍に関する特別委員会」で伊藤祐司県議は、(株)電通での新入女子社員過労死事件を例に、県の労働行政について質しました。
 県は、労働法に眼目をおいた施策として「知って得する7箇条」という小冊子を高校生に配布したり、労働局と連携して県内大学での労働法セミナーを開催するなどしています。
 伊藤県議は、自殺した女性がSNSに“休日出勤えらいなあとか思って出社したけど、うちの部に限っては6割出社してた。そりゃ過労で死にもするわ”“誰もが朝の4時退勤とかしてる中で新入社員が眠いとか疲れたとか言えない雰囲気”“もう4時だ 体が震えるよ… しぬ もう無理”などとツイートしていることを紹介しながら、「ただ労基法について周知する今のやり方は、若者の心に届いていない」と指摘。
 また、厚生労働省がこの電通を「子育てを応援する働きやすい企業」に過去3回も認定していたことにも触れ、「セミナーなどを労働局まかせにするのではなく、県としても、過労死をリアリティをもって若者に伝えられるパンフレットや出前講座などに取り組むべきではないか」と求めました。
 塚越正弘県産業経済部長は、「啓蒙の方法等についてしっかり検討してゆきたい」と答弁しました。


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