活動報告

2016.12.12   木質火力発電所 放射能チェック体制を/県、事業者任せに終始

 12日の「地球温暖化・電力システム改革に関する特別委員会」で酒井宏明県議は、赤城南麓に建設中の木質火力発電所について取り上げました。
 放射能の2次汚染の懸念を表明し、浸出水の処理や搬入材・焼却灰の放射線量測定について県がしっかりチェックするよう主張。県林業振興課長が「事業者が自主的基準を設け、確実に取り組むと思う」と事業者任せに終始したのに対し、地域住民の1万2千人を超える反対署名を重く受け止め、定期的なチェックや測定結果の公表などに関して事業者と協定を結ぶべきだとのべましたが、県は、前橋市と連携して取り組んでいくとのべるにとどまりました。
 酒井氏は、岩手県葛巻町のエネルギー活用について視察したことにふれながら、太陽光や風力、畜産バイオマス、地中熱の利用にむけた県の施策について質問。この中で、太陽光発電について公共施設への設置は19(庁舎6、体育館1、警察庁舎10、県立学校2)にとどまり、その要因としてFIT(固定価格買取制度)価格の低下などがあることが明らかになりました。酒井氏は、地球温暖化対策上も、県独自で再生可能エネルギーの推進を本格化させていく必要性を強調しました。


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