2017.06.08 　学校給食費無料化／教育長「幅広い観点で考える」　　

　伊藤祐司県議は、本日の文教警察常任委員会で、改めて県段階での学校給食費無料化実施を迫りました。
　今年度は20自治体が何らかの補助を実施し、そのうち８市町村が完全無料化を実現しています。富岡市も、３月の議会で共産党の質問に対し、来年度からの完全無料化を市長が明言しています。
　伊藤氏は、５月に市民団体の学習会に自治体の担当課長らも出席し、「憲法26条（義務教育は無償）の理念に近づけたかった」「子育て支援の充実をはかり、切れ目のない総合的な少子化対策及び人口減少対策を推進していく」「地域ぐるみで食育推進に取り組んでいく環境をつくり、子育て世帯の定住・転入を促進していきたい」など、無料化に踏み出した経緯などを語ったことを紹介。「憲法の理念を実現していく上で、意義の大きい課題。県としてもしっかり取り組んでほしい」と求めました。
　笠原寛教育長は、法律上、無料化の実施は市町村の判断だとしつつも、「少子化対策や貧困対策など幅広い観点から考えていく必要がある。各市町村の考え方を把握し、その上で県としての方向性を考えていきたい」と答えました。これまで「県に実施義務はない」の一点張りだった県教委ですが、本日の答弁は一歩前進と言えるのではないでしょうか。
　
　

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