2017.06.08 　教職員の多忙解消／管理する側による協議会
　　　　　　　　伊藤氏「現場の声反映できるのか」　　

　県は教職員の多忙化の抜本的な解消に向けた「協議会」を立ち上げ、今月末に第1回目の会合を開くとしています。メンバーは20人ですが、教育委員会や校長、中体連、高体連の代表など管理する側が大半を占め、現職の教員や教職員団体など現場の教員は入っていません。
　伊藤氏は、そもそも管理の失敗が今日の事態を招いていると指摘し、「現場の声やリアルな状況をつかむことが重要ではないか。管理している側からの協議で現場の声が反映できるのか」とのべ、現職の教職員や教職員団体の代表をメンバーに加えるよう求めました。
　さらに、「教職員の多忙化は労働問題でもある」と指摘。協議会メンバーに労働問題や法令に詳しい専門家が欠けていることについても批判しました。
　笠原教育長は、「多忙化のしわ寄せは子どもたちに行く。危機感をもって進めたい」とのべましたが、協議会のメンバーについては、「課題によって学校現場や労働・福祉など様々な角度から意見交換をしながら進めていく」とのべるにとどまりました。
　
　
　
　
　

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