2017.06.13 無料学習塾、子ども食堂――
必要とする子どもと家庭への周知「体制とりすすめたい」
貧困世帯の子どもの学習支援や子ども食堂にとりくむボランティア団体の共通の悩みになっている「支援を必要とする家庭、子どもへの周知」。13日に開かれたぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で日本共産党の伊藤祐司県議が質問し、当局の積極的な答弁をひきだしました。以下、やりとりの概要を紹介します。
【伊藤】 無料学習塾を実施している方々は、「困っている子どもがどの子なのかわからない、貧困世帯のこどもを知る手段がない」と悩んでいる。高崎などでは、無料塾のチラシを準要保護世帯への連絡の封筒に入れてほしい、と校長先生に頼んでも、「差別になる」などと拒否される。貧困のためにスタートラインに立てない子どもを援助しようというのだから、情報をもっている行政や学校が、「こういう取り組みがあるよ」と当該の子どもや家庭に伝えてもいいのではないか。
【子育て青少年課長】 対象となるお子さんの情報がない、というのはうかがっている。地域の主任児童委員さんや民生委員さんなど、情報を把握している関係者と、無料学習塾や子ども食堂などをしている方々の広いネットワークづくりをすることによって、役割分担をしながら対象となる家庭に声かけをできるような形ができると思っている。
先月市町村の担当者会議開き、取り組みをお願いした。今後、民間団体も入れたネットワークづくりへの連絡会議行いながら、子どもたちを支援する体制をとっていきたい。
【伊藤】 そうした体制はとても大切。同時に、子どもの様子を一番よくわかるのは学校の先生。高崎がそうした対応を取るのは、教育委員会として放課後学習支援に取り組んでいるのだからそれで良いじゃないかということもあるかと思う。しかし、両者は性質がまったく別だ。校長会などで周知し、「学校で判断しても良いですよ」と伝えるべきだと思うがどうか。
【義務教育課長】 プライバシーの関係があって、学校から情報を出すのは難しいと思うが、子どもの学習支援事業の周知については、教育委員会として昨年度、「関係の世帯へ教育委員会を通じて周知をお願いします」という通知（別紙資料）を出した実績がある。これを一歩すすめて、各学校が個別に保護者と話し合ったり、子どもと個別に話をするような機会を通じて情報が提供できるような仕組みが今後考えていけたら良いのではないか。
まずは新しく事業をたちあげるＮＰＯ法人や、教育委員会、学校が信頼関係を築けるような状況をつくって対応していけたらと思っている。
【伊藤】 実際、無料塾をたちあげようとしていた方と校長先生が知り合いで、うまくいったという話も聞いている。学校長が、個別の事案として判断して良いと思う。指導をお願いしたい。