2017.06.13 進む長時間労働、非正規化ー賃金の底上げ、正規化を
13日に開かれた労働力確保・働き方改革に関する特別委員会で酒井宏明県議は、昨年3月に出された「群馬県における働き方改革の推進方策」について、長時間過密労働の是正や正規雇用の拡大など喫緊の課題についての解決策に乏しいと指摘。県の対応をただしました。
質疑の中で、県職員の非正規率が21.3％、また非常勤職員（一般事務）の最低賃金が時給815円と低水準であることがあきらかとなりました。酒井氏は最低賃金が低いところほど人口が流出している実態を指摘し、賃金の底上げと、正規化をすすめることが重要だと強調。さらに群馬は年間総労働時間が1831時間（全国は1784時間）、残業時間が月平均16時間（同13時間）と全国ワーストクラスであるとして、相次ぐ過労死・過労自殺のおおもとにある長時間労働を是正に向けた県の取り組みをただしました。
県は「いきいきＧカンパニー」認証制度や「働き方改革アドバイザー」認定（現在７４人が登録）など、働きやすい職場づくりを後押しする諸施策をすすめていると答弁しました。
酒井氏は、「働き方改革」の名で長時間労働を押し付けることは許されないとして、違法行為に対しては強い姿勢でのぞむよう要求。そのうえで、「アドバイザー」認定について、労働者に不利益とならないよう労働者の立場でしっかりアドバイスすることが求められていると強調しました。
高校生を対象とした労働法の周知のために配布する「知って得する7か条」に、サービス残業やパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの違法性についてもきちんと明記すべきだと述べたのに対して、県女性若者就職支援室長は「そのつもりだ」と答弁しました。