2017.06.16 第２回定例会が閉会
共産党ー「共謀罪」法強行に抗議／廃案求める請願の不採択に反対
第２回定例会が閉会しました。日本共産党は、議案・請願審査結果の一部に反対。酒井宏明県議が討論に立ちました。
「共謀罪」法案廃案の意見書提出を求める請願について、酒井氏は冒頭で、安倍自公政権の採決強行に、「議会制民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。満身の怒りを込めて抗議する」と述べました。そのうえで、三重県議会や宮崎県議会が慎重審議を求める意見書を可決するなど、地方議会からも反対の声が相次いでいること、群馬でも群馬弁護士会をはじめ多くの県民が反対の声をあげていることにふれ、請願の不採択に断固反対するとともに、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明しました。
所得税法第56条の廃止を求める請願についても、「中小業者の切実な要求だ。不採択ではなく、採択を求める」と主張しました。
継続審査となった、学校給食費無料化を求める請願について、県内８市町村が小中学校の給食費をすべて無料化し、一部無料化や助成を含めると20市町村にのぼると指摘。「〝義務教育は無償〟という憲法26条の精神を生かすならば、すべての子どもの給食費を無料にすべきだ」と訴えて採択を求めました。
マイナンバーの利用事務を拡大する議案について、利用拡大と個人情報の保護は相反すると指摘し反対。多々良沼公園への指定管理者制度導入についても、安易な導入は県民サービスの低下を招くと主張しました。
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