2017.09.26　　伊藤県議が一般質問
知事「核不拡散条約から大きく前進」「政府は核廃絶に向けた説得と努力を」　

　伊藤祐司県議は、９月26日、県議会第３回前期定例会で一般質問に立ち、核兵器禁止条約や国民健康保険の都道府県化などについて大沢正明知事らと論戦を交わしました。
　伊藤氏は核兵器禁止条約について、「核兵器による惨禍を二度と繰り返すなという日本人の願い、とりわけ被爆者の長年の努力が実ったものにほかならない」と強調。核兵器廃絶平和宣言県の知事としての見解をただしました。
　大沢知事は、「核不拡散条約から一歩大きく前進した」との認識を示した上で、「核兵器廃絶と恒久平和の実現は全ての県民の願い」だと表明。政府に対しても「より多くの国に、核廃絶に向けた（条約の）精神に共同を得られるよう、説得と努力を重ねていってほしい」と述べました。
　伊藤氏は、県が来年度、国民健康保険の運営を市町村から引き継ぐ、国保の都道府県化に関しても質問。複数の道県が保険税額の試算結果を住民に公表したことにより、住民目線で新制度の問題点が浮き彫りになり、市町村の一般会計からの繰り入れを政府が当面容認するなど一定の譲歩も引き出されていると指摘。「制度の変更を住民に周知し議論を深めるためにも、試算を公表すべきだ」と迫りました。
　川原武男健康福祉部長は、「国保事業費納付金及び標準保険料率の算定結果は11月に公表したい」と答えました。

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