2017.10.02　マイナンバー　「記入なくとも不利益なし」県が認める　　

　酒井宏明県議は、10月２日の総務企画常任委員会で、マイナンバーについて質問。マイナンバーカードの交付率が低い（群馬８．１％、全国９．６％、８月３１日現在）のは、国民にとってメリットがなく紛失や盗難、なりすましなどの恐れがあるからだと指摘し、普及には慎重であるべきだとのべました。
　そのうえで、公的年金受給者の扶養親族等申告書や国民健康保険のパンフに、高額療養費申請時にマイナンバーカードが必要とされている問題をあげ、「年金機構や国税庁は記入がなくても受理すると明言している、記入の必要ないことを県は周知すべきではないか」とただしました。
　県はマイナンバーの記入なくても不利益はないことを認める一方で、「関連する事務が１００以上もあり、個々の対応は承知していない」「マイナンバーを記入していただけるよう、ていねいに説明していく」という答弁に終始しました。
　
　
　

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