2017.10.05　　デマンド交通への本気の支援、早急に
　　　　　　　　群馬の暮らしづくりに関する特別委で伊藤氏

　モータリゼーション日本一の群馬県。急速に衰退する公共交通を維持し、住民の足を確保するために、県が総合交通計画の策定に取り組んでいます。５日の県議会ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で伊藤祐司県議は、同計画にデマンド交通への支援策をしっかり位置づけるよう求めました。
　伊藤県議は、バス路線がある地域でも高齢化などで買い物や病院通いに難儀する人が急増している現状を具体的な例を出しながら、「このような地域が市街地郊外に広がっており、そうした地域ではデマンド交通の導入、充実以外には公共交通は考えにくい」と指摘。
　また、計画が骨子で、タクシー業者以外にもＮＰＯ法人やボランティアの活用に触れていることについても、地域の理解や協力なしに上から制度を押しつけただけでは決して成功しないことも具体例を挙げて指摘しました。
　松岡利一県交通政策課長は、「難しいのはまさにその点。市町村の担当者と一体になって真剣にとりくんでゆきたい」と語りました。
　伊藤県議は、滋賀県米原市が、市として運行していた路線バスを客待ちタクシーを活用したデマンド交通に切り替えたところ、公共交通対策の経費が大幅に削減したことを紹介して、「地域の実情を把握して、最も効率よく確保できる住民の足を考えてほしい」と求めました。
　さらに「デマンドタクシーに対する運行補助の増額」の請願が今議会の産経土木常任委員会で採択されていること、かつて県が、乗り合いバスの助成制度を創設したことが、乗り合いバスが県内に一気に広まるきっかけしなったことを紹介しながら、「市町村には技術的な支援だけでなく、必要な助成制度も検討してほしい」と求めました。



　
　

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