2017.10.05　　「公契約条例」５県で制定　群馬も早く制定を
　　　　　　　　労働力確保・働き方改革に関する特別委で酒井氏

　労働力確保・働き方改革に関する特別委員会が、10月５日に開かれ、酒井宏明県議が公契約条例について質問しました。
　建設業界では、人手不足が深刻化し、技術継承が危ぶまれています。国が公共工事設計労務単価を引き上げてから数年たちますが、末端の労働者まで賃金に反映していない実態があります。酒井氏は、労働者の適正賃金を決めて元請け業者に支払いを義務付ける仕組み＝公契約条例が必要ではないかとただしました。
　県は、「賃金の決定は労使での話し合いが基本。（公契約条例は）企業経営や県予算に影響するものであり、引き続き調査・研究していきたい」と答弁。酒井氏は、条例をいち早く制定した川崎市では、業界から好意的に受け止められていることを紹介。長野県、奈良県、岐阜県、岩手県、愛知県の５県にまで広がっているとして、群馬でも一日も早く制定すべきだと求めました。

　

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