2017.10.16　正規教職員増やすべき／決算特別委分科会で伊藤氏　

　10月16、17の両日、決算特別委員会の分科会が開かれました。16日の文教警察常任委員会では伊藤祐司県議が、臨時的任用教職員（地公臨）の処遇などについて取り上げました。
　県内では現在、小中学校の教職員定数の１割を超える教職員が、臨時採用です。６カ月ごとの更新で、給与アップは９年目でストップ、県教委は「経験のない人は担任を持たないようにするなど配慮している」と言いますが、実際には、担任や部活の顧問も受け持っているのが実情です。伊藤氏は、再任用制度の開始に伴う正規教職員の定数増に応じて地公臨は減らすのが当然だと指摘。定数を維持すれば少人数学級の拡大も可能であり、正規の教職員を増やすことで群馬の教育の質も上がると強調しました。
　県教委は、「地公臨採用については正規の採用試験を受けやすくするよう改善を考えている」と述べるにとどまりました。
　地公臨の任用時に提出する健康診断書が自己負担になっている問題についても改善を要求。県教委が「１年通して再任用される場合、年度途中でやった健康診断書を使えることになっている」と答弁したのに対し、「事務職から申請書の書式が違うので学校で受けたものが使えないと言われ、自費で受けている」という実態を示し、調査を要求したのに対し、県教委は調査を約束しました。さらに伊藤氏は、「産休・病休代替がなかなか見つからないという実態もある。新採用の健診代ぐらいは教育委員会がもつべきだ」と重ねて要求。教育長は「検討する」と答えました。
　遠足や修学旅行の下見の際、高速道路料金が出ず、担当者が負担しているケースがあることを指摘。「サービスエリアでの休憩時の動線や、危険個所を確認するために高速を使うのだから、学校が出すのが当然ではないか」とただしました。管理課長は、現在、旅行雑費の規定の中に下見の場合の基準がないことを明らかにし、「基準を決める中で検討したい」と述べました。

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