2017.10.26 ～窓口業務の民間委託、会計年度任用職員制度～
公務労働を考える学習会開催
地方独立行政法人法改定(2018年度施行）や、地方公務員法及び地方自治法が一部改定（2020年度施行）され、自治体窓口業務の民間委託実施や、臨時・非常勤職員の処遇・権利の低下が懸念されています。党県議団は、10月26日、公務労働の役割を改めて学び、住民の権利や生活を守るための議会活動にどう生かすかを考え合おうと、自治労連中央執行委員の久保貴裕さんを講師に「公務労働を考える学習会」を開催しました。
◆窓口業務の民間委託―住民の基本的人権を守る機能が損なわれるおそれ
現在、全国的に地方公務員の人員削減と非正規化が進んでいます。政府はさらに、地方自治体丸ごとの外部委託を狙い、その突破口として「最も民間委託が困難と思われる領域」である窓口業務の民間委託を進めようとしています。
久保氏は、窓口業務が住民の基本的人権を保障し、必要な行政サービスを提供するための総合相談窓口となっていることなど、住民と行政サービスを結び付ける重要な業務を担う部門であることを強調。民間委託による窓口業務の分断で、自治体職員との連携が困難になることや、住民の個人情報の管理や不正請求に適正な対応ができなくなるなど、基本的人権を守る自治体の機能が損なわれるおそれがあると述べました。さらに、複数の市町村の窓口業務を一括して１つの地方独立行政法人に行わせることができるという政府答弁を紹介。地方自治体の広域的な外部委託によって、自治体の空洞化が加速するおそれもあると指摘しました。
◆窓口業務の役割―住民、議会、自治体当局の共通認識に
そのうえで、窓口業務の取り扱いについて「地方自治体の自主性を尊重し国から強制することはしない」とする総務大臣答弁も紹介しながら、「各自治体で、窓口業務の民間委託を許さず、窓口業務が果たす役割についての共通認識を住民や議会、自治体当局の中に広げる取り組みが重要だ」と強調しました。
◆「会計年度任用職員」―さまざまな問題点を指摘
「会計年度任用職員」は、学校医など一部を除いた臨時・非常勤職員が対象となります。久保氏は懸念される問題として、①正規職員が会計年度任用職員に置き換えられる②これまで働いていた臨時・非常勤職員の大量の雇止めが発生する③正規職員との労働条件格差は解消されず、任用されても「雇止め」される④会計年度任用職員への置き換えとあわせて、民間委託などが進む―などの点を指摘しました。
◆「国の悪政から住民守る壁」となる自治体づくりを
久保氏は、今年から来年度にかけて、「住民サービスの向上」と逆行するような、いっそうの正規職員削減と外部委託が進む危険があると指摘。「地方自治体の行政サービスは、任期の定めのない常勤職員（正規職員）が担うとする原則を貫かせることが重要だ。国の悪政から住民を守る壁となる自治体をつくるため、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。