2017.11.02　大型開発優先の県政ー県民の暮らしを圧迫／16年度決算認定に反対

　11月2日の県議会本会議で、2016年度県一般会計決算などの議決が行われ、賛成多数で認定されました。日本共産党は酒井宏明県議が反対討論し、大型開発優先の県政が財政を硬直化させ、県民の暮らしを圧迫している姿を浮き彫りにしました。
　県の実質公債費比率は６年前の全国３位から17位に、将来負担比率は８位から13位へといずれも後退しました。酒井氏は、総事業費が2.5倍にふくれあがった八ッ場ダム建設や、当初予算を40億円以上も上回る335億円が投入された「７つの交通軸」など、土木関連経費は歳出全体の12.6％と、関東近県６県の中で最も高い割合だと指摘。東京オリンピックを前に建設費が高騰している中で整備が進められるコンベンション施設についても、「県民が望んでもいない、採算の合わない、無謀なハコもの建設にまい進した県政執行だった」と批判しました。
　県民生活について、福祉や教育、中小業者を後回しにしてきた県の姿勢が問われると指摘しました。
　現在８市町村が完全実施し、一部無料化を含めれば20市町村に達する学校給食費無料化について、「少子化や貧困対策のみならず、食育の観点からも有効な施策。まずは一歩足を踏み出すべきだ」と主張。中小業者支援についても、利用者にも業者にも喜ばれ、経済波及効果も実証されている住宅リフォーム・商店リニューアル助成制度を創設するなど、内需拡大による地域経済の活性化へ本腰を入れた対策を求めました。
　県民の安全と平和を守るという点でも、多くの県民の声を無視して強行されたオスプレイの飛行訓練に対して、抗議も中止要請もしなかった知事の姿勢を批判。昨年度の県政運営は「総じて国言いなりで、地方自治の精神からいっても不十分な県政運営だった」と述べた上で、「虚構の多数」で改憲や消費税増税、社会保障の大幅削減などを狙う国の暴走から県民のくらしを守る防波堤の役割をしっかり果たすべきだと主張しました。
　

　

---

---