活動報告

2017.11.27　2018年度にむけた、県政への要望および提言を提出　　

　日本共産党群馬県委員会と、同県議団は27日、2018年度にむけた131項目の県政要望および提言を、大澤正明知事、笠原寛教育長あてに提出しました。伊藤、酒井両県議が各部の部長にも届け、要望に対する文書回答をお願いしました。
（要望および提言の全文はこちら）

　重点要望の要旨は次の通りです。
◇憲法９条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に知事として反対の立場を表明すること。知事は、改憲を容認する発言を撤回し、全ての条項を守る立場をとること。
◇県財政は、大型公共事業優先ではなく社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。
◇学校給食費について、2017年度は20市町村がなんらかの補助を実施し、そのうち８市町村が完全無料化を実現している。市町村と協力して給食費の無料化に取り組むこと。
◇大同特殊鋼株式会社渋川工場から排出された有害鉄鋼スラグについて、原因者による全量撤去・原状回復への毅然とした態度を示すこと。八ツ場ダムの生活再建地等、各所に放置されているスラグについて、全面的に調査し、撤去するよう指導すること。
◇臨時教員の正規化ともあわせて小学５・６年、中学２・３年の３５人以下学級を早期に実現し、全学年の３０人以下学級をめざすこと。
◇「国保広域化・都道府県単位化」にあたっては、住民の負担を軽減しようとする市町村の取り組みを妨げず、県としても負担軽減の施策を講じること。一律に資格証を発行しないよう市町村を指導すること。
◇柏崎刈羽原発の再稼働中止及び廃炉を国と東電に働き掛けること。
◇核兵器廃絶平和宣言県として、核兵器禁止条約に参加するよう、政府に働きかけること。知事は核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）に署名すること。
◇群馬コンベンションセンター計画について、建設費が高騰する時期の建設は中止するとともに、計画を見直すこと。
◇国民・県民の命と生活を脅かすオスプレイの、米空軍横田への配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府に強く要請すること。
　

　
　

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