2017.12.08　公立大学法人化問題／職員の処遇低下、運営費削減の懸念　　

　県立女子大学と県民健康科学大学を法人化する関連議案について、酒井宏明県議は総務企画常任委員会（12月8日）で、全国的に、原則任期制など教員の身分が不安定化し、官製ワーキングプアを作り出す実態をあげ、県の姿勢をただしました。
　運営交付金についても、毎年削減され、法人化した全国の大学から悲鳴が上がっている状況を示しました。
　県は、事務職員は県から派遣し教員は法人職員となるが、給与体系は基本的に引き継ぐこと、大学間の待遇格差を同一基準に近づけることが目的で、任期制を採用するかよく吟味していくと答弁。運営費交付金の削減への懸念については、現状の枠組みを維持しつつ、機動性、効率性、自主性を確保した運営を行っていくとのべました。
　

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