アベ暴走政治と対決！憲法をいかし、くらし・福祉が最優先の県政へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月1日　日本共産党群馬県議団　

　安倍自公政権が国民と国会をあざけるような暴走を加速させています。こうした中で、県は、国の悪政から県民を守る防波堤の役割を果たすべく、憲法を守り、いかし、福祉・子育てを最優先する県政へと流れを変えることが求められています。群馬県政の現状と、県政をめぐる争点、日本共産党県議団の政策をお知らせします。


１．群馬から「安倍政権ノー」の意思示そう

◆安倍９条改憲ノー
　安倍首相は自分の任期中に改憲を狙い、常軌を逸した暴走を続けています。国民が望んでもいないのに、改憲の議論を強引に進めることは、立憲主義の乱暴な否定であり、絶対にやってはならないことです。いま求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法をいかした平和な日本を築くことです。日本共産党は、市民と野党の共闘を前進させて、「安倍９条改憲ノー」の幅広い共同を広げる先頭に立って頑張ります。

◆消費税増税ストップ
　２０１９年10月からの、消費税10％への増税も狙われています。所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる��弱い者いじめ�≠ﾌ税金である消費税を、立場の弱い人たちを支える社会保障の財源にするなど本末転倒です。増税にともなって導入されるインボイス制度も、中小零細事業者にとって大打撃となり、関係諸団体がこぞって反対しています。
　消費税10％増税は、キッパリ中止すべきです。財源というのなら、アベノミクスで純利益が２倍以上に増えた大企業と保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ、応分の負担を求めるべきです。

◆共同広げ、安倍暴走政治とキッパリ対決
　暴走を加速させている安倍政権ですが、経済、外交、政治モラルなど、あらゆる面で破たんにおちいっています。沖縄県では、県知事選挙と、連続する２つの市長選挙で、米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が、安倍政権丸抱えの候補に圧勝。政権への痛打となって、政権の土台を大きく揺さぶりつつあります。
　日本共産党は、国会議員団、県議団、各市町村議員が連携し、国民、県民のみなさんと共同を広げて、安倍暴走政治とキッパリ対決するとともに、県民のくらしを守る対案を示し、県民の声が届き、いきる県政へ、政治の流れを変えるために全力をつくします。

２．群馬県政はどうなっているか
　　大型開発よりくらし応援を

　群馬県政の現状はどうなっているでしょうか。
　県が実施した２０１８年度の県政県民意識調査では、37の政策について重要度を聞いています。60％以上の人が「重要」と回答したのが、「地域医療」「救急医療」「少子化対策・子育て環境」など、生活に密着した項目。一方で「幹線道路の整備・接続」と答えた人の割合は27位と、前回よりも順位が下がりました。
　こうした県民の思いに寄り添った、きめ細かい事業を行うのが県政の役割ですが、実際は、県民が望んでもいない大規模道路の整備や巨大な箱モノを建設するなど、的外れな財政運営をしています。

◆大型開発に偏る財政運営
大澤正明知事が就任してから、県財政に占める土木費は１００億円増加しました。おもな要因は幹線道路網の関連予算で、「７つの交通軸」という大規模道路の建設に、この10年間で３０００億円弱がつぎ込まれました。渋川市から吾妻川沿いに嬬恋村まで整備する上信自動車道には、今後10年でさらに約１０００億円かかる計画です。
　無駄な大型開発の典型となっている八ツ場ダムは、５回の計画変更を経て、２０１６年には総工費が５３２０億円に、そのうち群馬県の負担額は２４９億円になっています。県が今年度の重点施策の第１の柱に掲げる、コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」の建設も、本格的に始まりました。総工費は２８０億円。周辺の道路整備や環境整備を含めると３５０億円もの税金が使われることになります。計画案の段階から反対意見が多数出され、市長会でも太田市長やみどり市長が反対意見を表明した、これも無駄の典型です。


◆自然災害への備えは伸びず
　大規模開発偏重の予算執行の一方で、同じ土木費でも、河川整備の予算は、ほとんど伸びていません。県が河川整備に責任を持つ約１２８０�`の区間のうち、今年度までに整備が終了するのは35・４％。このペースでは、残りの区間整備は２００年以上かかっても終わりません。河川改修は、近年の災害多発の状況から見て緊急の課題です。急ぐ必要のない、大規模道路にかけるお金をひと桁削ってでも予算をまわすべきです。

◆国保税引き下げのチャンス
　国民健康保険は、いまや社会的弱者のための保険になっている一方で、保険税は他の保険の倍と高額。収入の１カ月分以上を税金で取り立てられるような事態となり、群馬県の滞納率は全加入世帯の14・１％（２０１７年６月１日現在・厚労省）にのぼります。　滞納者に対する強権的な取り立てが行われている点でも、群馬県のひどさは断トツです。
　国保の運営が都道府県に移管された今こそ、全県でいっせいに国保税を引き下げるチャンスです。

●保険税を引き下げるために、これまで減らされ続けてきた国庫支出金を１兆　円増額するとともに、家族の人数が保険税に影響する「均等割」「平等割
（世帯割）」をなくすよう、県として国に働きかけます。
●独自の負担軽減策の拡大、違法な差押えへの監督強化を実施します。
●資格証の発行をやめさせ、滞納者の実情に応じた必要な援助を行います。

◆介護保険料・利用料の負担軽減
　高齢者の生活苦と貧困の広がりが社会問題になっている中で、政府による入院患者の��追い出し�＄ｭ策のもと、膨大な数の貧困・要介護状態にある高齢者が、行き先が見つからないまま、「介護難民」と呼ばれる深刻な状況におちいっています。

●低所得者を受け入れる施設やサービスへの公費助成を拡大し、国民年金程度の低所得者でも入所やサービスが受けられる介護体制を充実します。
●特別養護老人ホームの入所にあたって、要介護１・２の利用者が不当に排除されないよう指導します。
●県として、介護の質についての苦情受付の窓口を明確に設けます。

◆在宅医療の基盤整備と医師確保対策の強化
　地域ごとの医師確保や病床数確保などの計画（県地域医療構想）を見ると、どの地域でも病床数を減らす計画です。高齢化による人口減少地域ほど削減率が高く、在宅医療の基盤整備計画や医師確保・配置計画も乏しいものです。

●県民の意見を反映した計画策定や、中山間地域の医師確保を急ぎます。
●「地域包括ケア推進事業」の実態を調査し、地域間格差が生じないよう、経費・人員確保の両面で必要な措置を講じます。

◆子どもの育ち支える給食費無料化を県で
　８年前の県議選で日本共産党がはじめて掲げた学校給食費の無料化が、急速に県内に広がっています。現在10市町村が、小中学校の給食費を完全無料化し、一部無料化も13市町村と、合計23市町村が何らかの形で無料化に足を踏み出しています。文部科学省が今年初めて実施した、無料化の実施状況調査でも、群馬県の完全無料化実施は断トツです。
　ところが県は、「給食の実施主体は市町村」として無料化を実施しようとしません。子どもの医療費無料化と同様に、県と市町村が協力すれば、県予算の０・６％（40億円）ほどで全県を無料にできます。

●すべての子どもたちの育ちを支え、頑張る市町村を応援するためにも、県として給食費無料化を実現します。

	学校給食費無料化の状況（２０１８年６月現在）
完全無料 （１０市町村）	渋川市・みどり市 草津町・板倉町・神流町・長野原町・東吾妻町 上野村・南牧村・嬬恋村
一部補助 （１３市町村）	前橋市・太田市・桐生市・安中市・富岡市 玉村町・大泉町・吉岡町・下仁田町・明和町 高山村・片品村・榛東村

◆全学年での少人数学級の実現を
全国の自治体が少人数学級に取り組み、全ての学年での実施も増えています。群馬県は、２０１１年に中学１年生の35人学級が加えられて以降、変化なし。今や「後進県」となっています。
　また、県は、長年求められてきた各地域への特別支援学校設置をようやく実施しましたが、増加する教員の相当数は正規ではなく「地公臨」と言われる臨時の先生です。何年勤めても、33歳の段階で給与は頭打ち、退職金も少額です。こうした安上がりな教育で済まそうというのが群馬県政です。

●どの子もゆきとどいた教育が受けられるよう、少人数学級を前進させます。
●お金の心配をせずに子どもたちが安心して学べるよう教育費の無償化をすすめ、保護者負担の軽減を図ります。
●高校生・大学生に対する給付制奨学金を復活するとともに、国に返済不要の「給付制奨学金制度」の創設を求めます。

◆保育士の処遇改善と認可保育所の増設
県は２０１５年度の予算編成で、「３歳未満児の保育料、３人目の子どもからは無料にします」と大宣伝しました。しかしその裏で、３歳未満児の保育料１人あたり月３０００円の助成を、保育関係者にも市町村にも、県議会にも知らせずに中止してしまいました。
　第３子以降の３歳未満児保育料免除の予算は３億２０００万円ですが、中止した助成は４億４０００万円でした。黙って福祉切り捨てをするような、ひどい状況になっています。
保育現場は保育士不足で疲弊しています。他の職種と比べても給与は10万円も低く、若い保育士を中心に退職していく例が続出しています。
　子どもに対する保育士の定数も問題です。１歳児の国基準は、保育士１人が子ども６人をみるというものです。これに対して栃木県では、よりよい保育をと、保育士１人あたり子ども３人という県独自の基準を設けています。
　群馬では、保育団体の運動で１人あたり５人を勝ち取っていますが、それでも現場では、園として持ち出して保育士を増員しているところもある状況。栃木県並みの独自施策が必要です。

●認可保育所を増設します。
●保育士を増やすための処遇改善策として、県独自の助成など処遇改善をすすめます。
●保育料無料化を推進します。
●保育士配置基準の改善を国に求めるとともに、県独自の基準で子ども１人あたりの保育士を増員します。

◆若者が希望を持って働ける雇用のルールを
国の統計を見ると、２０１６年度の群馬県民の実労働時間（男性）は全国一長く、一方で、勤労世帯の実収入は44位と最下位クラス。働く若者の間には、低賃金や雇用破壊、長時間労働、ブラック企業がまん延し、企業での過労自殺事件など労働をめぐる問題が深刻化しています。
　国の対策を待つのではなく、県独自でもできることはあります。若者が希望を持って働けるよう、雇用改善に正面から取り組む県政をめざします。

●ブラック企業規制条例や、大企業の一方的なリストラ「合理化」を規制するための条例をつくります。
●正規雇用を拡大するよう、経営者団体及び個別企業への働きかけや、中小企業への助成なども行います。
●改正労働契約法の無期転換ルールについて、県内労働者に周知徹底するとともに、労働局と連携して、事業主に法の趣旨を徹底します。

　群馬県の最低賃金は、８０９円と、首都圏で最低の金額です。働く貧困層をなくし、「８時間働けば普通に暮らせる社会」をつくるためにも、全国一律最低賃金制度を確立し、全国どこでも時給１０００円、さらに１５００円へと踏み出すよう国に求めます。

◆誰もが働きやすい職場を
中央省庁や全国の自治体に続き、群馬県でも障害者雇用の水増しが明らかになりました。問題の根底には、なぜ障害者との共生を進めるのかという根本的な理解の欠落があります。
　障害のある人が自分の能力を生かしてのびのび働けることが、誰にとっても働きやすい職場をつくることにつながります。

●法定雇用率の達成にとどまらず、障害者雇用施策の改善・充実を図ります。
●企業へのさらなる啓発に努めます。

◆外国人労働者の人権守る
　外国人労働者の人権を踏みにじる、過酷な働かせ方が横行しています。外国人労働者の権利を保障することは、日本人労働者の権利を守ることにもなります。

●県として実態を調査し明らかにします。
●労働条件や権利が保障されるよう、関係機関とも連携して取り組みます。
◆住宅リフォーム助成で中小業者を直接支援
　県は、「はばたけ群馬の中小企業　県小規模企業振興条例」をつくりましたが、中小業者を本気で応援する具体的な施策はもっていません。県経済が成長・発展していくためにも、地域に根差した中小業者が元気に活躍できる施策が必要です。

●「住宅リフォーム助成」、「まちなか商店リニューアル助成」を創設し、住民　や業者を直接支援します。
●「官製ワーキングプア」を作り出さないためにも、公共サービス向上にも不可　欠な、「公契約条例」を制定します。

◆家族農業を基本に価格・所得政策を強化
安倍政権は、農業・農村、食の安全までも企業利益のために海外に開放しようという政策を推し進めています。コメや麦などの安定供給を支えてきた種子法も廃止され、種子生産現場が民間企業のもうけの場にされる懸念があります。
　こうした中で、農業・農村の再生と食料自給率向上のための持続可能な農業確立に、県のリーダーシップが重要となっています。

●家族農業を基本に、営農を直接支える価格・所得政策を強化します。
●有害鳥獣よけの電気牧柵設置や緩衝地帯整備のための補助金を増額します。
●野生動物と棲み分けできる環境整備へ、抜本的対策を強化します。
●農作物の種子の安定生産・供給に必要な体制を整える条例をつくります。
●群馬の農業を守るため、ＴＰＰ11離脱、日米ＦＴＡ交渉への不参加を国に働きかけます。

◆環境と健康を守る県政へ
　大同特殊鋼株式会社渋川工場が排出し、道路や駐車場など公共施設に使用されていた有害スラグが大問題になりました。この問題が解決されないうちに、今度は県が、県道高崎渋川線バイパスの盛土の一部から、基準を超える鉛とヒ素が検出されたと公表しました。
　日本共産党の調査で、バイパスから数�`離れた公園駐車場や道路に使われた敷砂利から、最大で環境基準を60倍も超える鉛などが検出されました。重金属汚染の専門家も「全国でも見られないような異常さ」という状況です。共産党県議団は県にこの事実を突きつけて、早急な調査と対応を求めています。
　有害物質を含んだスラグは本来、産業廃棄物として処理しなくてはなりません。同様のスラグは官民問わず広範な工事で使われた可能性があります。

●スラグの排出業者を特定し、廃棄物法違反としてただちに撤去命令を出します。
●県民世論と運動を広げ、解決に全力をあげます。

◆原発再稼働許さない
国と東電が再稼働を狙う柏崎刈羽原発（新潟県）は、群馬から１００�`圏内にあり、いったん過酷事故が起これば、風向きによって大量の放射性物質が群馬にも降り注ぐなど、県民に直接重大な影響を及ぼします。柏崎刈羽原発、東海第二原発（茨城県）をはじめ、原発の再稼働に断固反対します。

●国と県に「原発ゼロ」の決断を求めます。
●県内の豊かな自然と中小企業の技術をいかした、再生可能エネルギーの推進をはかり、新たな雇用をつくり出します。
●大規模太陽光発電施設などの無秩序な建設を規制し環境アセスメントを義務付ける、条例やガイドラインを制定します。

◆公共交通の充実
　高齢者や障害のある人、学生など交通弱者の移動手段の確保が大きな課題となっています。県も「群馬県交通まちづくり戦略」を策定し、自動車以外の移動手段」も選択できる社会をめざして取り組んでいます。
　高齢化の進展のもとで、住民のニーズは、単純な地域の公共交通路線の確保からドアtoドアのより個人的なものに変化しています。市街地や郊外など、１つの自治体の中でも、地域によってそれぞれ必要とされる交通手段も違い、地域ごとに交通の足確保の話し合いの場をつくることや、運動体づくりが重要となっています。

●全国の先進例も学びながら、地域のみなさんの意見を聞き、地域ごとによりよい施策に結びつける取り組みを進めます。
●市町村が行っている公共交通施策に対して、必要な技術支援と助成制度を充実させます。
●運転経歴証明書の申請手数料補助を行うなど、高齢者の交通事故防止へ丁寧な援助をします。

◆オスプレイ訓練中止を
10月１日から、米空軍横田基地にＣＶ22オスプレイが正式配備されました。群馬でも今後、夜間訓練や低空飛行、山岳地帯での訓練が懸念されています。
　県民の安全安心を守る立場で、「日本の空にオスプレイはいらない」の声をあげていくことが重要です。

◆地位協定改定の先頭に
　米軍が好き勝手に訓練できる大本に、日米地位協定があります。全国知事会は７月、協定の抜本的な見直しなどを求める提言を日米両政府に提出。日常的に米軍機の爆音被害や事故の不安にさらされてきた群馬県が先頭に立ち、見直しを強く求めていくべきです。

３．アベ政治への追随あおる自民・公明
　　悪政と対決する共産党
　安倍政権言いなりの大澤県政を県議会であおっているのが自民党や公明党です。２０１４年に「憲法改正の早期実現を求める意見書」を県議会に提出し、自民党単独で採択。朝鮮人追悼碑設置許可取り消しや、朝鮮学校への補助金中止の請願も、公明党と一緒に採択してしまいました。
ヘイトスピーチを繰り返す差別者団体の要求を議会でとりあげて、県に実行させる、戦前の家父長制をにおわせるような家庭教育応援条例も強行する――自民党は今や、右翼団体と変わらないところまで変質しています。

◆県民要求とかけ離れた要求突きつける自公
自民・公明はこの間、コンベンション施設建設や「７つの交通軸」などの土木偏重予算を後押してきました。県民の願いとかけ離れた要求を次々と知事に突きつけて、県政をどんどん悪くする役割を果たしています。
　リベラル群馬（国民民主、立憲民主系）は、八ッ場ダムやコンベンションなどについては批判的な態度をとりつつも、全体として知事提出予算には賛成です。幹線道路建設を念頭においた「道路整備費の確保を求める意見書」も、自・公・リなどの賛成で採択されました。

◆県政を厳しくチェックする共産党
　日本共産党は、安倍政権いいなりに福祉を切り捨て土木偏重に走る県政を厳しくチェックするとともに、少人数学級の前進、学校給食の無料化や子育て、介護、医療の充実、中小企業支援などを掲げて、粘り強く論戦してきました。
　不正をただすという議員の役割を果たしているのも共産党県議団です。有害スラグの問題では、実名をあげて企業の不正と県の責任放棄を追及。企業・団体献金をいっさい受け取らない共産党の議員だからこそ、どんな相手であろうと堂々と追及することができます。

４．ー対決、提案、共同―
　　県民要求実現へ全力でがんばります

　現在、日本共産党県議団は２人ですが、安倍政権の暴走と正面から対決し、憲法を守りいかす立場で県民の様々な要求運動と連携。議会論戦をリードして要求実現への役割を果たす力はバツグンです。
　学校給食費無料化を実現するために、県内の女性団体や教職員団体などと連携。議会請願の紹介議員になり、県としての実施を迫ってきました。こうした取り組みが、全国トップを誇る完全無料化実施率の大きな力になっています。
　日本共産党の議席は、県民の願いに寄り添う県政へと流れを変え、県民要求を実現させるために、なくてはならないものです。誰もが「住んでいてよかった」と実感できる群馬県をつくるために、これからもみなさんと共同し、具体的な対案を示して悪政と対決していきます。

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