2018.02.26　無期転換ルール／県有施設の実態把握を
　　　　　　　酒井県議が一般質問　　

　酒井宏明県議は、２６日の県議会一般質問で、４月から運用が始まる改正労働契約法の無期転換ルールに関して、労働者の雇用実態の把握や労働環境整備について、県の姿勢をただしました。
　酒井氏が、ルールの「抜け道」としてのクーリング制度や雇止めが多発していると指摘したのに対し、塚越正弘産業経済部長は、「ルール適用を避けるための雇い止めは好ましくない」と答弁。一方で、津久井治男総務部長は、県が直接関係する県有施設の指定管理者や県出資法人で働く職員の雇用形態調査など、無期転換ルール導入に伴うきめ細かな対応について、「（雇用形態は）雇用者と労働者の間で決定されるもの」として、調査する考えがないことを示しました。
　酒井氏は、指定管理者制度の下で働く職員は、県の指定が受けられなければ解雇されるという不安定な立場に置かれていると指摘し、「県みずからが不安定雇用と貧困を助長することになる」と批判。調査し実態をつかむべきだと主張しました。
　酒井氏はまた、賃金の抜本的引き上げについても県の姿勢を追及。全労連の最低生計費試算結果を示したうえで、群馬県の臨時職員の最賃引き上げを求めました。
　臨時職員の最低賃金は時給８１５円（事務補助員）です。津久井部長が「４月から８４０円に引き上げる」と答弁したのに対し、酒井氏は「全労連の調査からもわかるように、１５００円から１６００円必要だというのが実態だ」と述べて、一刻も早く抜本的に引き上げるよう求めました。



　
　
　
　

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