2018.06.12　　ＴＰＰ11／県内農業への影響再試算要求　　県「影響は限定的」

　食の安全や国民のくらしを脅かす危険、国内農林水産業や雇用に対する影響などの審議がつくされていないのに、今国会中の関連法案の採択が狙われているＴＰＰ１１。酒井宏明県議は6月12日の環境農林常任委員会で県内農業への影響についてただしました。
　県は、畜産への一定の影響は認めつつ、2016年2月の県試算（被害額最大47億円）の約６割程度に抑えられる見込みだとして、「生産基盤強化や品質向上などの対策により、影響は限定的だ」と強弁。酒井氏は、重要5品目の関税撤廃など、すでに国会決議違反が相次いでおり、前提が崩れているとして再試算を求めましたが、県は消極的な姿勢に終始しました。

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