活動報告

2018.10.01  「建設資材」が工事後突然「廃棄物」に?!
        酒井県議がスラグ問題で県の対応を追及 

 高崎市内の県道の盛土の一部や公園駐車場に使われたスラグから、環境基準を大幅に上回る鉛やヒ素が検出された問題で、日本共産党の酒井宏明県議は10月1日の環境農林常任委員会で県の対応を質しました。
 県議団の独自調査で判明した同市箕郷町内の複数カ所のスラグについて、酒井氏が調査状況を質したのに対し、県廃棄物リサイクル課長は「高崎市の管内と理解している。県では(調査の)十分な状況について把握されていない」と、無責任な答弁。県道高崎渋川線バイパスの保護路盤材から最大25倍の鉛が検出された件についても、「現在、全般にわたり事実関係について調査中」と繰り返し、調査状況などは一切明らかにしませんでした。
 バイパスの保護路盤材に使われたスラグについて、県は、現場から撤去した時点で産業廃棄物分類上の「がれき類」(工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物)にあたるとしていますが、撤去前のものについては「建設資材」であり産業廃棄物ではないとしています。
 酒井氏は「撤去する段階になって、それまでは廃棄物でなかったものが突然廃棄物になるという論理はおかしい。スラグを排出した企業の責任を免責する詭弁にすぎない」と指摘。県の環境を守る部局として、スラグが企業の工場から排出された時点で廃棄物上の「鉱さい」として認定処理し、排出企業と工事施工業者の責任を厳しく問うべきだと要求しました。
 その上で、「有害物質を意図的に混入させたとみるのが常識的だ。汚染物質がどこからどのように出ているのか特定し、スラグの製造や流通をストップさせる必要がある」と強調。警察への告発も含めて強い市政でのぞむよう求めました。

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