2018.10.10　原発依存のエネルギー基本計画は撤回を／自民、公明が請願不採択に

　第３回前期定例会では、原水爆禁止県協議会など52団体から提出され、日本共産党県議団が紹介議員になった「原発依存のエネルギー基本計画の撤回などを国に求める請願」が、まともな審議もなく不採択にされました。
　酒井宏明県議は、原発や石炭火力推進に固執する「基本計画」は、世界の流れに逆行すると指摘。再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱に据えるよう政府に働きかけることと、原発再稼働に反対することは、県民の当然の願いだと述べて、採択を主張しました。
　税金を使った喫煙環境整備を求める請願に対して、「今求められているのは、公衆の集まる場所での全面禁煙であり、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定めた法律の制定こそ喫緊の課題だ」と批判しました。
　
　

　
　　

　
　
　
　

　

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