2018.10.29　　県民が望む施策に予算を　17年度県決算認定で反対討論

　10月29日の本会議で、2017年度の各決算が賛成多数で認定されました。日本共産党は伊藤祐司県議が反対の立場から討論しました。

◆あまりにも突出した投資的経費
　一般会計決算に含まれる主要事業のうち、とびぬけて多額の事業費が使われたのが、知事が「中長期的視点に立った未来への投資」と胸を張る、「７つの交通軸」（３３０億円）です。
　伊藤氏は、「平成30年度県政県民意識アンケート」で「幹線道路の整備・接続」の重要度は全37項目中27位と下位グループであり、前回調査から見ても順位を下げていることにふれ、「県民が望んでいない事業に莫大な予算を使い続けている」と指摘し、莫大な借金を抱える財政難にもかかわらず、国道・県道が並走し、交通量も顕著に減少している地域にもう１本自動車専用道路を建設するなど、明らかな無駄づかいだと批判。アンケートを県政に反映させるのであれば、６割以上が「重要」と回答した「地域医療」や「自然災害への備え」などにもっと力を入れるべきだと主張しました。

◆県民が望む施策に予算を
　大規模開発偏重の予算執行の一方で、同じ土木費でも、近年の災害多発の状況から見て緊急の課題である河川整備の予算は、ほとんど伸びていません。伊藤氏は、「今のペースでは200年たっても完了しない。ひと桁大きな予算の投入が求められる」と、大幅な増額を求めました。
　また、重度心身障害者の入院食事代への、所得制限導入の検討が始められたことや、少人数学級の前進もないなど、福祉や教育の面でも、投資的経費の突出による財政的な影響が出ていると指摘。学校給食費無料化や住宅リフォーム助成など、有効性が証明されている県民への直接支援に乗り出す気配もなく、県民が望む施策に予算がまわっていないのが決算から見た県政の現状だと批判しました。

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