2018.12.07　サルの被害根絶へGPS機能付きの発信器を　
　　　　　　　県「実証実験行い、体制つくる」　　　

　サルやイノシシ、シカの食害から農作物を守るために、住民や自治体による様々な取り組みが行われていますが、被害は続いています。12月７日の環境農林常任委員会で酒井宏明県議は、「出荷直前にイノシシやサルの被害を受ける。こうした状況が続くようでは生産意欲を失ってしまう」という、沼田市利根地域の農家の悲痛な声を紹介しながら、追い払いから防護、捕獲まで、地域の実情に合わせた抜本的な対策について質問しました。
　サルの被害について、群れで行動するサルの習性から、発信器での追跡が有効であり、最新のＧＰＳ機能を使った発信器で瞬時に直接、農家に連絡がいく体制の構築を提案しました。
県は、群れの管理によって全県での被害が３割減少しているとのべる一方で、群れの移動状況を住民に知らせる方法に課題があることを認め、ＧＰＳを使った実証実験を行い被害農家に直接連絡するなどの体制をとっていきたいと答弁しました。
　電気柵は、国と県の事業合わせてこれまでに93キロメートル整備されています。酒井氏は、国の交付金増額を求めるとともに、県の補助制度も拡充して、必要な整備を急ぐよう要求。県は、引き続き市町村と情報交換をおこない被害軽減に努めたいと答弁しました。

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