2018.12.07　TPP11からの脱退、日欧EPA交渉中止を国に求めよ　　

　12月7日の環境農林常任委員会で酒井宏明県議は、TPP11と日欧EPAについて本県農業への影響と県の姿勢をただしました。
　今年公表された県の試算では、影響額は、TPP11で最大約28億円、EPAで最大18億円としています。酒井氏は、３年前の試算と比べてもTPP11の「影響額」が減っていることを指摘し、県が根拠とする国の試算そのものが「過小評価だ」と批判。牛肉や豚肉など関税が撤廃されれば、群馬の畜産や酪農は壊滅的な打撃を受ける、農家の不安にどうこたえるのかとただしました。
　県は、条件によって影響額が増える可能性を認め、協定の内容や影響、国の対策について丁寧に説明していくと答弁。酒井氏は、国に対してTPP11からの脱退、日欧EPA交渉の中止を要請するよう迫りました。

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