2018.12.17 安倍政権追随、世論敵視の自公を批判
核禁条約批准、９条改憲発議中止の請願不採択
第３回定例会が12月17日に閉会し、日本共産党の酒井宏明県議が、議案および請願の審査結果の一部について反対討論しました。
◆安倍政権追随、世論敵視の自公を批判
核兵器禁止条約の調印・批准を政府に求め、これまでに、岩手、長野、三重など４つの県議会を含めた３５１の地方議会が意見書を提出していますが、群馬県議会では、自民党公明党によって意見書提出を求める請願が不採択にされました。第２回定例会（６月）に続き２回目の不採択です。酒井氏は、「不採択は核廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものだ」と抗議し、採択を求めました。
憲法９条改憲の国会発議中止の意見書を求める請願も不採択となり、安倍政権に追随して県民の願いに背を向ける、群馬の自民、公明両党の姿勢が、改めて浮き彫りになりました。
酒井氏は、「憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲を叫ぶこと自体が憲法違反。９条に自衛隊を書き込み、海外で戦争する自衛隊に変えることは許されない」と述べて採択を主張しました。
◆オスプレイ訓練中止、給食費無料化など４請願は継続審査
オスプレイの米空軍横田基地への配備と群馬上空での訓練中止を求める請願、日米地位協定の見直しを求める請願は、継続審査となりました。
酒井氏は、同機が横田への正式配備以前から県上空を飛び回り、県民の安全安心な生活を奪っていると指摘。このような屈辱的な状態が続くことは許せないと強調するとともに、傍若無人な訓練の大本にある、日米地位協定の見直しを求める全国知事会の提言内容の実現を求め、日米両政府に促す意見書を提出すべきだと強く求めました。
自民党は、地位協定見直しの請願に対し、「安全保障政策は国の専管事項」と討論しましたが、これでは、県民の願いを踏みにじるばかりか、 「米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識」とした上で国に見直しを提言した、全国知事会の総意をも無視する態度だと言わざるを得ません。
現在10市町村が完全無料化し、13市町村が一部補助を行っている学校給食費の無料化を県として実施するよう求める請願について、酒井氏は、大澤知事が言う「未来への投資」の一環として来年度から踏み切るべきだと述べて、継続ではなく採択するよう主張。同じく継続審査となった消費税増税中止を求める請願についても、「県民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきであり、採択を求めます」と主張しました。
◆知事・県議期末手当の「お手盛り」引き上げに反対
一般職員の期末勤勉手当引上げに関わる議案について、標準の勤務成績の場合55歳を超えると昇給を停止するという制度見直しが含まれることを批判。知事等特別職や、県議の期末手当引き上げに対しても「便乗型のお手盛りだ」と反対しました。また、西毛広域幹線道路やコンベンション施設建築工事、八ッ場ダム関連の請負契約締結・変更といった大型開発推進の議案にも反対しました。
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