2019.10.02　東邦亜鉛の有害スラグ／全量撤去の対応急げ
　　　　　　　　　　　　　　　　農林環境常任委・伊藤県議　

　東邦亜鉛が出荷を認めた有害スラグについて、伊藤祐司県議は２日の農林環境常任委員会で質問しました。
　同社は８月９日に公表した文書で、スラグの出荷を認め謝罪し、調査・回収・撤去すると表明。高崎市箕郷町内の寺の境内など数カ所で撤去が始まっています。同社は一方で、撤去について「生活環境保全上の支障を除去する措置が必要な場合」と条件を付けています。
　伊藤氏が「生活保全上の支障」の判断主体を訪ねたのに対し、県環境局は、現段階では、自主的に撤去を始めている東邦亜鉛の判断だと答弁しました。
　伊藤氏は、東邦亜鉛が自主的に撤去を始めているのであれば、スラグを各地にばらまいた岡田工務店が所有するメガソーラー施設の土台に大量に積み上げられているスラグや、同社の採石場に投棄されているスラグの撤去も早急に行うよう、県として指導すべきだと迫りました。県は、「状況を確認した上で、いくつかの手法の中の１つと考えている」と、あいまいな答弁にとどめました。
　メガソーラーの土台について、高崎市は、県と相談の上で、スラグをシートやモルタルで覆い、土壌や地下水汚染の有無を監視する方針を打ち出しています。伊藤氏は、「企業がすでに自主的に撤去を始めているのだから、被覆で済ますのではなく、きちんと片付けさせるべき。こうした方針は公害企業を甘やかすだけだ」と指摘。市の調査で、環境基準値ギリギリとはいえ、他の現場と比べても多いヒ素が検出されたことにふれて、「すでに汚染が始まっていると言ってもおかしくはない。このままでは汚染が進むという危機感はないのか」と厳しく指摘しました。
　これに対して環境保全課は、「土壌汚染対策法にもとづき立入禁止措置をとっている」「現在のところ土壌への汚染は発生していない」などと、的外れな答弁に終始しました。
　伊藤氏は、土壌汚染対策法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）にもとづく「廃棄物」の撤去などの対策が済んでいるのが前提だと指摘し、今回のケースでは、廃棄物処理法にもとづく対応が求められていることを改めて強調しました。
　榛名白川源流付近にある、岡田工務店の採石場について、火山地域の脆弱な地盤であることや、過去には集中豪雨により人的被害を含む土石流も起きている地域だと指摘。「覆いをかけるような対策では、降雨時に崩れる危険性がある」と、スラグ撤去への早急な対応を求めました。
　岩瀬春男環境局長は、「きわめて深刻に受け止めている。廃棄物処理法にもとづく調査を進めている。違反があれば厳正に対応する」と、これまで通りの答弁にとどめました。

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