2019.10.02　マイナンバーカード／職員に強制するな　県「あくまでも任意」　　

　政府は来年度予算にマイナンバーカードの普及に2000億円以上もかけるなど躍起となっています。総務省が6月に各都道府県に対し公務員等のいっせい取得を呼びかける通知を出しました。県の調査によれば職員のカード取得率は16％、被用者を含めても12％にとどまっています（知事部局、6月末現在）。政府は家族も含めた取得でいっきにカードの普及を促進するねらいです。酒井氏は、「県民はマイナンバーカードの必要性を感じていないし、むしろ紛失や情報漏洩をおそれている」として、職員への勧奨自体やめるべきであり、取得の有無の調査についても「答えたくない」という項目を加えるべきだとのべました。
　県は「あくまでも任意であり、強制はできない」「調査についても自主的に協力してもらうもの」と答えました。酒井氏は「所属部署から言われれば事実上拒否できない。総務省も回答しているように、任意の取得であることを書面で徹底すべきだと強調しました。

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