2019.10.19　台風19号被害富岡市で調査
　　　　　　　「もう住めないという人も」「見通し立たず不安」　　

　関東・甲信越をはじめ広範囲に甚大な被害を引き起こした台風19号は、群馬県内でも河川の増水による浸水や、土砂崩れなど多くの被害をもたらしました。日本共産党は、地方議員や党支部が被災現場に足を運び、被害状況を調査。住民からの要望聞き取りや、情報の提供、自治体への要請をしています。
　党県議団は10月19日、塩川鉄也衆院議員、富岡市議、甘楽町議らとともに富岡市で被害状況を調査しました。
　鏑川（かぶらがわ）と２本の支流の合流地点にある田篠（たじの）地区では、鏑川の護岸が崩落。道路が冠水し、住宅の軒下まで土砂が入り込みました。この地区に住む樋口武二さんは、「２００７年の台風９号で流れてきた大量の土砂が、川にたまったままでした。護岸の強化はもちろんですが、きちんと浚渫しないと次は被害が大きくなるのではないか｣と不安を口にしました。
　曽木地区では鏑川が越水し、19軒が浸水しました。１８０�aの高さまで水につかった住宅もあります。この地区は07年の台風でも浸水被害を受け、堤防がかさ上げされていました。
　横尾繁雄区長は、｢前回の水害でも転居した人がいますが、今回ももう住めないという人もいます。今は片付けで精いっぱいですが、これから要望も出てくると思う｣と語りました。
　土砂崩れで民家が埋まり、３人が死亡した内匠（たくみ）地区では、重機を使って土砂の撤去作業が行われていました。
　３人の息子と自宅の様子を見に来ていた女性は「家を直して住み続けられるのか、他に移らなくてはならないのか、見通しが立たず不安です。高齢の母が環境の変化に適応できるかが一番心配」と話しました。
　堤防のかさ上げや実情に合わせた形状変更など、治水対策をしっかり国に要請することとあわせて、被災した方々の今後の生活を支える取り組みが重要です。被災者の実態と要望を踏まえた行政の取り組みを働きかけていきます。

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