2020.01.09
2020年度に向けた県政要望提出／災害対策、福祉、教育の課題について知事と懇談
日本共産党県議団は１月９日、２０２０年度に向けた県への要望及び提言を山本一太知事に提出しました。伊藤祐司、酒井宏明両県議が、小菅啓司党県委員長、長谷田直之党県自治体部長とともに山本知事と懇談しました。
伊藤県議は災害対策について、「台風１９号での対応をしっかり検証することが重要です」と述べ、特に、人権が守られる避難所のあり方を市町村や地域住民と連携して研究・支援するよう要望。酒井県議は、国保税の負担軽減へ県独自の施策を講じることや、保育園の副食費補助など切実な県民要求の実現を求めました。
山本知事は、「それぞれの要望をしっかり受け止めて、研究をしたい」と述べました。
重点項目の１つとして、全ての学年での３０人以下学級実現も要望。知事は「共産党の言うように、昔は先進県だったがいつの間にか遅れている」と認め、問題意識を持っていることを表明。伊藤県議は「教職員の多忙解消とあわせてぜひ力を入れてほしい」と要望しました。
要望は１３５項目。このうち重点要望は以下の通りです。
◆安倍政権による、憲法９条をはじめとした憲法の平和的民主的条項の改悪に、知事として反対の立場を表明すること。憲法擁護義務のある知事として、全ての条項を守る立場をとること。
◆県財政は、大規模道路や大型開発優先ではなく、社会保障や教育中心の施策へと振り向けること。
◆台風１９号被害からの生活・生業の早期再建に向けて、被災者生活再建支援制度にもとづく被害認定を柔軟に行うこと。同制度の支援金に県として上乗せすること。
避難勧告のタイミングや避難所の環境など、浮き彫りになった課題について検証し、情報の発令方法 や避難所の環境改善に向けた市町村の取り組みを支援すること。
◆市町村と協力して学校給食費の無料化に取り組むこと。
学校給食のパンを県産小麦に切り替えるよう学校給食会に指導すること。
◆東邦亜鉛の有害スラグについて、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづく廃棄物認定と、知事 の措置命令を出し、原因者に全量撤去・原状回復をさせること。
◆国保税の住民負担軽減への、市町村の取り組みを妨げず、県としても独自の負担軽減策を講じる事。
政府に対し、国庫支出金をただちに増額するよう働きかけること。
◆保育施設の３歳以上児の副食費補助を実施すること。
◆臨時教職員の正規化ともあわせて、小学５・６年、中学２・３年の３５人以下学級を早期に実現し、全 学年の３０人以下学級をめざすこと。変形労働時間制の条例化をしないこと。
◆従来の路線バスや乗り合いタクシーなどへの助成に加え、デマンドバス・タクシーなど様々な形態の公 共の足確保を、市町村とともに検討・実施すること。
◆米空軍オスプレイや、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備撤回、訓練中止を米軍と日本政府 に要請すること。
日米地位協定見直しを政府に迫ること。
◆県庁３２階への動画スタジオ整備は、予算執行を止め、簡便な設備による配信についての検討を行うこと。