2019.02.25　酒井県議が一般質問　　

　日本共産党の酒井宏明県議は２月25日、第１回定例会の本会議で一般質問に立ち、教職員の多忙解消や、公立・公的病院再編統合の問題などで山本一太知事らと論戦を繰り広げました。

◆過労死招く変形労働時間制導入やめよ
　教職員の多忙化が問題になる中、県教育委員会が実施した１カ月あたりの時間外勤務の抽出調査では、２０１８年10月に中学校で平均72時間だったのが、19年10月の調査では平均59時間でした。
　酒井氏は、実際には「過労死ライン」の月80時間以上働いているにもかかわらず、校長から80時間以下に書き換えさせられた県内の教職員の証言を突きつけ、「基礎資料の改ざんであり、基礎データの信ぴょう性にもかかわる問題だ」と是正を要求。笠原寛教育長は、「現状の正確な把握を行い、さらなる改善策につなげていく」とのべて、来年度は全校調査を実施する考えを示しました。
　こうした問題が解消されない中で、国が自治体の条例で変形労働時間制を導入させようとしています。
　酒井氏は、５日間学校を閉鎖し土日を含めて９日間の夏季休暇の取得が可能となった前橋市の例をあげ、政府が制度導入の際に「夏にまとまった休みがとれるようになる」という理由が破綻していることを示しつつ、「条例化による制度導入は、教員の長時間労働を是正するどころか、容認し、過労死を招くことになる」と指摘しました。
　笠原教育長は、「現場に様々な課題があることを前提に、今後の適用については考えていく必要がある。導入のメリット、デメリット、想定される課題について、実情をふまえて検討を深めたい」と答えました。
　酒井氏はさらに、少子化の進行を理由に教職員定数を減らしてきた県の姿勢を批判。「この10年間、教員定数を減らさなければ、小学校全ての学年で30人学級を実現できた」とのべました。
　その上で、山本知事に対し、多忙解消のためにも教職員定数を増やし、全学年での30人学級に踏み切るよう要求しました。
　山本知事は、県の少人数学級実施について「以前は非常に進んでいると言われていたが、今は進んでいるとは言えない状況」だと認めつつ、今後の対応については「研究していく」とのべるにとどめました。

◆公立・公的病院再編統合「手法に問題」
　厚労省が昨年、公立・公的病院の実名をあげて再編統合の検討を迫り、群馬でも４病院が名指しされています。
　酒井氏は、前橋済生会病院との懇談で、これまで患者や地域と培ってきた信頼関係が崩れることへを危惧している声が寄せられたことを紹介。他の３病院も、地域の中核病院として重要な役割を担っているとして、県の認識と対応をただしました。
　武藤幸夫健康福祉部長は、「公表は大変唐突なものであり、地域の実情が一切考慮されていないなど、手法には問題があった」「全国一律の基準によって分析した、一時期のデータのみで対象をリストアップするなど、その手法は適切を欠いたものと考えている」との認識を示しました。

◆オスプレイ訓練中止・配備撤回求めよ
　群馬上空でオスプレイを含む米軍機の飛行訓練が日常的になっていますが、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備が計画されるオスプレイの訓練拠点として、相馬原演習場も想定されています。酒井氏は、近県で連携した情報収集を行い、米軍と国に対して訓練中止、配備撤回を求めるよう迫りました。
　友松寛企画部長は、「県民に不安を与えるような飛行はあってはならない」とのべ、新潟、長野両県などと情報交換しながら対応する考えを示す一方で、「大規模な災害が懸念される日本において、ヘリコプターにはない機能を持つオスプレイの機能も十分考慮されている」と答弁しました。

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